ダイハツ、出荷停止解除に。今後の動きは？

コラム （2024/04/29）

認証不正問題が明るみに出て、車両量産に必要となる「型式指定」が国土交通省から取り消され、しばし出荷停止指示を受けていたダイハツ工業。認証不正で全車種出荷停止という前代未聞の事態から、このほどようやく現行生産車の出荷停止指示が解除され、ほぼすべての車両における受注活動が再開された。厳しい処分を経て、これから同社はどのような道を進んでいくのか。

・世界生産200万台弱の維持を目指す
車両認証不正問題は、社を巻き込んだ大規模なスキャンダルだった。次々と明るみに出てくる問題は、長い間会社に巣食っていた”悪しき慣習”から生まれたものであり、ようやく改善の目処が立った。出荷停止指示が下され、昨年12月下旬に国内にある全工場が稼働停止に追い込まれ、各工場で働いていた期間工の仕事も完全にストップする事態に。それから4ヶ月あまり。ようやく出荷停止指示がすべて解除され、4月19日には、現行27車種（うち国内生産は24車種）の生産稼働が許されることになった。しかしながら、実際のところ工場の稼働再開は5月になるという。

ゴールデンウィークを控えた23日には、本社内で3月に就任したばかりの新社長自らが共同インタビューに応じ、現状を説明。新車受注に関しては、認証不正問題発覚前のおよそ7割まで回復したことを明らかにし、ほぼすべての車両の受注再開は明確であり、この先は、凍結していた新車開発も再開する方向であるとコメントしている。同社は、2022年7月に販売を開始した「ムーヴキャンパス」以来、新型車の販売から遠ざかっている。一方、体制の見直しにおいては、親会社であるトヨタからのサポートが大きな力となった。認証対応体制の改はじめ、テコ入れを図ることで出荷停止出落ち込んだ国内販売の立て直しを目指すことになる。当然ながら、引き続き海外、特に新興国における小型車販売を伸ばすという戦略にもブレはない。長期的に世界生産200万台規模を目指していくとした。

・責任はトヨタ、実務はダイハツの新体制
親会社であるトヨタからのサポートが必至になるなか、5月の稼働再開において、開発と認証に関してはトヨタが責任を負うこととなり、ダイハツ本体としては、実際の業務を受託する形になるようだ。OEM車両を提供してきたことを考えれば、リスク回避ゆえの結論ということか。一方で、軽自動車については従来通り引き続き同社が開発と認証を主導するとしている。

親会社が総出で取り組む新たな船出ではあるが、長い間製造を停止したことで背負ったダメージは計り知れない。新社長も「不安を与えたことで購入をやめておこうという顧客もいる。これまでどおりダイハツ車を買ってもらえるかどうかはこれから」と会見で心中を明かしている。再開を機に、SNSなどの会員制交流サイトはじめ、チラシや店舗イベントといったコマーシャルも始めるが、新車購入への動機づけとしては、まだまだ先の見えない部分もありそうだ。販売代理店も積極的に注文受付再開をPRしているようだが、不正、長期の出荷停止といった”ブランク”により、消費者のダイハツ車離れも進んだはず。信頼の回復には、インパクトある一手を打つことも求められるだろう。

やや”飽和状態”にある日本国内での販売。じわりと進む高齢化社会のなかで、安定した販売市場を期待するのは正直難しいという厳しい現実も見なければならない。そういう意味もあり、これから見据えるのは東南アジアをはじめとする新興国での販売。とりわけ新社長が意識するのは、南アメリカやアフリアの市場。コンパクトな街で良品廉価な車両を提供することを目指す。もちろん、これからの自動車を意識し、ガソリン車ではなく、ハイブリッドはじめプラグインハイブリッド、電気自動車などの車両を世界へと送り出す考えを持つ。10年ひと区切りの長いスパンで考えた場合、グローバル市場にはまだまだ勝負できる市場があるという。ダイハツでありつつ、”世界の”トヨタが後ろ盾にある、この最大の強みがブランドを下支えするとも言えるだろう。

なお、車両開発におけるダイハツの強みは短期開発だった。ただ、それが今回の認証不正を引き起こした原因でもあるため、今後の対策として開発期間を従来の1.4倍にすると決めたとのこと。加えて法規認証部門の人数は6倍の体制へと強化。工場の稼働停止に合わせて、一旦職場を離れた人員の確保も含め、本腰を入れての立て直しが始まろうとしている。トヨタという親会社に守られつつも、役割分担をこなした上で、ダイハツとしての存在感をしっかりとアピールしてもらいたい。