2024年問題からの転換。運送業界はどうなる？

コラム （2024/04/11）

昨年、社会問題としてマスコミなどでも大きな話題を呼んだ”2024年問題”。社会問題として取り上げられたが、いわゆる”働き方改革”の影響を受け、時間外労働に対して上限規制がいっそう厳しくなったことで、さまざまな分野において支障をきたすと言われる。中でも物流業界に関係するトラック運転手の状況はいったいどうなるのか？そして、今月1日から導入された規制強化による影響は？

・広がるネットビジネスに対応追いつかず
物流の2024年問題として挙げられるのは、運転手の長時間労働の見直しが主軸となる。コロナ禍を機にいっそう加速したネットビジネス。人々はパソコンやスマートフォンから欲しいものを購入、店に出かけずとも住まいまで商品が届くことに利便性を感じ、使用頻度も高くなっている。一方、次から次へと発送を必要とする商品が溢れ、トラック運転手の残業は伸びる一方。もともと、労働基準法の快晴によって、時間外労働の上限が法律によって規定されたのだが、その上限については、適用が5年間猶予を受けていた。その期間が先月3月をもって終了したことで、改めて世間の注目を浴びている。

また、運転手の高齢化やなり手不足もあり、地方に限らず都市部近郊でもローカルバス会社が廃業するなど、市民の足元も揺らいでいる。その他、タクシードライバーも同様で、トラック運転手に限らず、ヒト･モノの輸送能力が不足あるいは崩壊してもおかしくない状態に近づきつつある。

・規制が必要なのは？
上限がなかった残業時間は、この4月から年間960時間までに改められた。平均すると月80時間、1日あたり2.6時間ほどになる。さらに、拘束時間は年3516時間から3300時間に変更され、月でいうと、293時間までが284時間までに。平時数で割ると、1日あたり13時間まで職場にいる形になる。一方、休息時間も1日連続8時間以上から連続11時間以上、最低でも連続9時間設けることになっている。細かな規則に準じる形でドライバーに仕事を依頼すると、従来のスタイルでは成り立たない。長距離ドライバーであればなおさらだ。

これまでは、1日8時間、週40時間超の労働に対し、見て見ぬふりするような重労働を強いてきた業界だが、今は原則違法残業とみなされ、罰せられることになる。運転中に突然体調を崩し、最悪の場合はそのまま命を落とすケースすらあっただけに、当然ながら課されるペナルティも厳しくなる。守らない場合は、悪質なケースであれば、会社･経営者に対して6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられる。また、拘束時間の上限が守られない場合は、国土交通省から車両の使用を一定期間禁じるという厳しい行政処分が取られる。ドライバーを酷使すれば、会社が所有するトラックそのものの使用が取り締まられることになるため、自らの首を締めるようなことはしなくなる、そういう狙いがある。

・労働時間短縮による懸念
ドライバーの時間外労働に上限が設けられ、中には働きたくとも働けなくなった、と受け止めるドライバーもいるかもしれない。確かに、労働時間短縮によって、荷物の到着時間がこれまでより遅くなる可能性も存分にある。再配達依頼もスムーズにいくかどうか……。利用者にとっても、この先心配はつきない。最終的にモノが運べなくなるという最悪の事態が起こり得ることも決してゼロではないかもしれない。トラック事業者も働く人材に対して募集をかけてはいるが、思うような増員には繋がっていないとのこと。タクシーやバスの運転手が減少していることと同じ理由だ。荷主にとってもシビアな状況を想定する必要がある。期日どおりに荷物を届ける必要がある場合、今まで以上い余裕をもって発送しなければならない、もしくは、運ぶものや場所によって断られるケースが出てくるかもしれない。

ビジネスとしてこれまで築いてきた形を保つことが難しくなれば、ネットショッピングを活用する一般消費者にも当然ながら影響が出てくる。クリックひとつで翌日には手元に届いていた商品は、3日あるいは5日経ってからしか届かなくなるかもしれないし、とれたての新鮮な食料品などはなおさらなのこと。これまで存分に活用してきた”便利さ”から、少し距離を置く必要が出てくるだろう。では、この先、一般消費者としてどう対応するのが良いのか。それは、これまでのやり方を見直しすることにほかならない。頻繁にあれこれ購入するのを回避してまとめ注文をしたり、再配達をなくし、在宅中の受け取りやボックスまたはロッカーの利用を心がけたい。個々の小さな取り組みくらいで……と思わずに、ちょっとした”心がけ”を習慣化することで、無駄を減らすことに繋がるはずだ。少しの意識改革を持つことで、未だ山積状態と言われる2024年問題が少しでも改善されることを信じたい。