半導体不足響き、22年は新車販売が低水準に

コラム （2023/01/18）

新年早々、日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会が2022年の新車販売台数を発表した。これによると、日本における新車販売台数が、45年ぶりの低水準に至ったという。依然続くコロナ禍が大きく数値となって表面化した形となった。

・45年ぶりの低水準に
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が明らかにした販売台数は総計420万1321台。前年比5.6％減となり、4年連続でのマイナスとなった。近年では、東日本大震災があった2011年に販売された新車＿421万220台よりも1千台強少ない台数となる。2011年のときは、1977年の419万4249台以来となる34年ぶりの低水準と報じられたが、震災時は国内自動車メーカーの製造工場がダメージを受けたことにより、車両供給不足となったことが原因だった。このため、前年比でも15.1%減と大きくマイナスとなったが、2022年の場合は、同比5,6％と数値はさほど大きくない。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が蔓延しはじめた2020年から4年連続の減少となるため、一概に比較することは難しいともいえる。結果的には2011年を上回る低水準となり、「45年ぶり」の減少に至った。

登録車の内訳は、軽自動車が163万8137台となり前年比0.9%減、また、乗用車は256万3184台で同比8.3％減だった。軽自動車が4年連奥の減少だったことに対し、軽自動車を除くとは5年連続の減少となり、統計が始まった1968年以来、54年ぶりの低水準となる。

・世界各国で減少傾向に
販売台数が減少したのは、日本に限ったことではない。アメリカでは、累計販売台数が1390万3429台で、前年比7.8％減。2016年にピークだった1755万台と比較すると、およそ21％低い数字に終わっている。また、イギリスは161万4063台が新車登録されたが、こちらも前年比2.0％減。コロナ禍になる前の2019年と比較すると、およそ70万台の減少だと伝えている。つまり、コロナ禍で世界的に部品供給の不足が先行する形となり、結果として”車両不足”を招くことに。日本でも「ディーラーへ行けども、買えるクルマがない」状況に陥り、新車購入による納期の遅延にしびれを切らす、或いは、新車が欲しいがすぐに使いたい消費者はやむにやまれず中古車市場に移行したことにより、中古車両の価格が高騰するという現象が見られたことは記憶に新しいはずだ。

日本国内では、月別で見ると1月から8月まで前年割れが続き、昨秋発売された話題の軽EVは、注文受付を一時停止する事態に陥った。製造工場の体制は整ってはいても、半導体などの供給部品の不足が最後まで尾を引く形となり、生産の遅れに繋がり、今もなお購入から納車までの期間が従来よりも大幅に伸びている。車種によっては納車まで半年以上かかるものも少なくない。また、コロナ禍が第8波に突入し、依然として感染者数がじわりじわりと増えている背景もあるため、新車販売の回復における確固たる見通しは立っていない。半導体不足は世界中の問題であるため、日本国内での製造に優先権があるわけでもなく、今後も不透明感が続くと思われる。

欲しいクルマがすぐ手に入らない消費者の悩みに対し、メーカーはメーカーで悩みが尽きない。というのも、これまで販売減による打撃を長らく続いてきた円安の恩恵で”埋め合わせ”をして補うことができていたが、今となってはそれもかなわない。想定以上の円高が進み、青色吐息状態になっているのだ。部品の供給も少しずつ改善されており、生産ペースも通常に戻りつつある今、2023年の新車販売台数は回復に向かうと思われるが、どこまで自動車メーカーが業績を持ち直すことができるかは、コロナの収束がまだ未定なだけに不安材料として残る可能性が高いと思われる。