エコカー減税、適用期間延長が決定

コラム （2022/12/21）

先月のコラムで、今後の自動車税において見直しの可能性があることを紹介したが、今回はその一部である自動車重量税の優遇措置である「エコカー減税」について、新たに決まった事項内容を伝えたい。なおこれは、自民･公明両党がまとめた「２０２３年度税制改正大綱」によるものである。今後はカーボンニュートラルへの取り組みの一環として導入されている減税措置も見直しが進み、その基準値が引き上げられることになる。当然のことながら、ガソリン車への措置が厳しくなっているのは言うまでもない。

・税制改正による変更へ
毎年12月に閣議決定される「税制改正大綱」。これは、各省庁から要望のあった税制改正を受けて、与党の税制調査会が中心となり、翌年度以降の税制改正方針をまとめたものをいう。つまり、来年度の税制をどのようにするかをまとめた”たたき台”ともいえる。この税制改正大綱をもとに作成されるのが法案であり、年が明け、2023年2月の国会において、改正法案が審議に入る。そして3月には法律が成立し、4月をもって新たな税制が施行されるという流れになっている。

その中で、検討の対象となった車体課税。「エコカー減税」「環境性能割」については、現行基準のまま来年末まで据え置くとし、その後は段階的に減税基準を厳しくする方向になった。新車登録や車検のときに支払う自動車重量税を安くする優遇措置は本来、来年4月末までの期限だったが、最終的に3年間延長が決まった。ただし、前述のように現行の適用基準は来年末までとし、その後は段階的に引き上げるとしている。来年末まで現行基準が据え置かれた背景にあるのは、コロナ禍で世界中において半導体不足による新車の納車期間の大幅な遅延。新車購入予定の消費者に対し、その負担がかからないよう据え置きの処置が取られた。

具体的な例をあげると、現時点で減税の恩恵を受けることができる最低ラインは25％の減税だが、この場合、政府が定めている燃費基準の60％達成をクリアしていることが条件となり、24年1月から25年4月までは70％達成、さらに25年5月から優遇措置が終わる26年4月までは80％と段階的に基準が繰り上がっていく。しかし、この80％が基準になると、現在のガソリン車は減税の対象から除外になるとのこと。ただ、最終年に限り、激変緩和のために75％を達成できる車両においては自動車重量税の負担を軽くする措置を設けるとしており、ガソリン車でも実質減税の恩恵を受けることができるという。その際は、現在の税率より低い本則税率に戻して負担を軽くし、結果的に減税になるような措置を取るとのことだ。結果として、この措置によって新車のおよそ7割が減税対象となっている現行の水準を維持するようになるという。また、車両購入時にかかる自動車税も同様。この自動車税は、燃費性能に応じて購入額の0～3％を支払いを示すが、こちらも段階液に基準を切り上げることで、ガソリン車に対する税金の負担が増すことになる。なお、「ガソリン車」と一律に記したが、これにはハイブリッド車両も含まれているので、注意が必要だ。

今後は細々と減税の恩恵を受けられそうなガソリン車に対し、電気自動車や燃料電池車はじめ、プラグインハイブリッドなど”次世代”車両においては現行のままとなり、購入後2回目までの車検時にかかる自動車重量税が免税される。日本政府が掲げる「2035年までに新車販売すべてを電動車に」という目標達成に向け、EVをはじめとする電動車の普及を推進していくことになる。

その一方で、今秋の政府税制調査会で議題に上がり、自動車業界はじめ自動車ユーザーに波紋を広げた「走行距離課税」や「出力課税」といった新しい課税構想は大綱には盛り込まれることはなかった。ガソリン車からゼロエミッション･ビークルと呼ばれる「ZEV」が日本のクルマ社会の主流となれば、自ずと検討が必要となってくる課税案ではあるが、目前に迫る「2035年目標」がまだまだ明確化されていないだけに、議題に挙げるのは時期尚早と見たのであろう。「次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める」事項に留まったようだ。