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「あおり運転」、厳罰化へ。道交法などを改正

コラム (2020/07/08)

走行中の前方車両との車間距離を確保せずに接近したり、横の車両に幅寄せしたり、後方車両に急ブレーキを故意に踏ませたりする危険運転をめぐり、6月30日に改正道路交通法が施行され、続いて7月2日には改正自動車運転処罰法も施行された。これらの法改正によって、走行中の相手に怪我をさせたり死亡させたりした場合に限らず、妨害目的による危険走行と判断された場合にも処罰されることになった。今や大きな社会問題のひとつにもなっている「あおり運転」の厳罰化とは?

・日本政府の広報オンラインにも記載
あおり運転と言葉で聞くものの、この度の法改正によりどのような行為が法に触れるのか、なかなかピンとこないのではないだろうか。一方、自動車というある種の”凶器”を用いた危険行為である以上、新しい道交法の詳細も知っておきたいところだ。これを受け、政府ではインターネット上で情報を開示している。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202006/1.html
このサイトは「政府広報オンライン」の「暮らしに役立つ情報」のひとつとして、あおり運転の厳罰化を説明しているので、ぜひとも参照いただきたい。

他の車両の走行を意図的に妨害する運転は、悪質な行為であり危険をはらむもの。警察庁が令和元年10月に調査した「あおり運転に関するアンケート」によると、回答した運転者の35%が過去1年間にあおり運転の被害経験があると答え、その内容で最も多かったのが後方からの著しい接近だったとのこと。高速道路などでの危険運転の様子はニュースや新聞などでも頻繁に報道されており、被害を受けた車両に搭載されたドライブレコーダーの映像が報道番組で公開されることもあるが、中には過度な走行で死亡事故を引き起こすという痛ましい”事件”へと発展するケースもある。一方で、これまでの道交法では、あおり運転を直接取り締まる規定は設けておらず、事件後、運転者が逮捕されると、裁判においてケース・バイ・ケースで懲役が確定していた。つまり、確たるガイドラインが設定されていなかったため、悲惨な事故が発生しても、「あおった側」はあくまでも事故の原因を作ったとされるだけで、仮に死亡事故が起こったとしてもあおったこと自体が罪として形取り締まれる規定がなかったのだ。

そこで法務省が法改正に着手。「改正道路交通法」はあおり運転に対して罰則を科して、免許を取り消す法。3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処される。加えて事故を起こしていなくても、免許取り消しの処分対象となる。また違反点数は25点、つまり一度で免許取り消しとなり、再取得できるまでの「欠格期間」は2年になる。一方、高速道路および自動車専用道路で他の車両を停車させるなどの
「著しい危険」を生じさせた場合には、さらに厳しい処罰が適用される。高速道路で執拗なあおり運転を受け、その後、急停止を強いられた挙げ句、後続車両に追突されて命を落とした痛ましい事件が記憶に新しいと思うが、このように高速道路上で相手車両を停車させ、相手に暴力を振るったり、衝突事故を発生させるような危険行為に対しては、5年以下の懲役または100万円以下の罰金刑に処される。もちろん運転免許は取り消され、違反点数は35点、免許取得までの欠格期間は3年。なお、過去に免許を取り消された人であれば、その上限は5年と10年へ延長されるという。

・危険運転致死傷罪の適用が可能に
「改正道路交通法」は罰金刑と免許取り消しについて改正されたものだが、通行妨害が目的の運転も新たに処罰の対象となった。それが「改正自動車運転処罰法」だ。これまでの危険運転致死傷罪では、加害者の危険な高速走行によって重大事故につながるような状況に陥った場合に適用されていたが、要件には停車行為が含まれるかは明確ではなかった。それが、今回の改正により相手の車両に停止や徐行を強いるような行為も危険運転と定め、処罰の対象となったのである。なお、危険運転致死傷の懲役として、致傷の場合で15年以下、致死では1年以上の有期懲役に処せられることに変わりはない。

参考までに、改正道交法によって「妨害(あおり)運転」の対象となる10項目を記しておこう。

◎妨害(あおり)運転対象となる違反10種類(警察庁のリーフレットより)
1)通行区分違反(対向車線からの接近や逆走)
2)急ブレーキ禁止違反
3)車間距離不保持
4)進路変更禁止違反(急な車線変更)
5)追越し違反(左からの追越しや乱暴な追越し)
6)減光等義務違反(ハイビームやパッシングの継続)
7)警音器使用制限違反(不必要なクラクションの反復)
8)安全運転義務違反(幅寄せや蛇行運転)
9)最低速度違反(高速道路での低速走行)
10)高速自動車国道等駐停車違反(高速道路での駐停車)

警視庁のサイトでは今回の法改正を伝えるとともに、「思いやり・ゆずり合いの安全運転」を呼びかけている。一方で、あおり運転の厳罰化を受け、カー用品店などではドライブレコーダーのニーズが急増しているとも言われている。つまり、自身の運転があおり運転の対象となり、処罰に問われないよう自衛の意味もありそうだ。コロナ禍でしばらく需要も減っていたが、”自粛”明けのタイミングでの法改正ということもあり、装着を求める声が高まることも予想される。いずれにせよ、まずは自身がゆとりある安全運転を心がけることが大事になるのは言うまでもない。



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