どうなる？ クルマのセキュリティ。欧州は22年から義務化へ

コラム （2020/06/12）

携帯電話を用いなくとも、クルマからダイレクトにネットワークにつながることができるようになり、利便性が拡大に上昇した今日。正直なところ、使用するクルマのグレードによってはその利便性を実感できるとは言い難いが、”つながる”ことへのハードルの高さは日々薄らいでいることも事実。自動でつながり、利用者がシェアすることが目の前に迫る中、気がかりなのがそのセキュリティ。コロナ禍でもなにかと”つながる”ことが改めて注目され、話題になっているが、ネットワークを介した”つながり”には、必ずサイバーセキュリティの問題を懸念しなければならない。

・ネットワークの充実化で加速する利便性
クルマという移動空間の中での通信と聞けば、運転中に周囲の道路状況を把握して渋滞を回避することや、車両状態をデータ化して安全性の確保を提供するといった、ユーザーがより便利にクルマを活用できるサービスというイメージが強いのではないかと思う。また、車両盗難というハプニングに見舞われたときには自動通報などの情報サービスを提供するし、仮に運転中の事故でエアバックが作動するような事態になった場合、自動でコールセンターへ通報するサービスもあり、その時点で事故発生現場の位置情報も送信されることで、迅速な救急処置も可能になる。

安心と安全をバックアップする心強い味方、という受け止め方ができるのは、”つながる”、つまり通信サービスを活用した「コネクテッドカー」の普及があるだろう。すでにEUでは、緊急通報システム「eCall」の装備が新車を対象に義務付けされ、2018年3月31日から稼働している。例えば、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）では、同社の「インフォテイン」システム「Discover Pro」をドライバーのスマートフォンやWi-Fiルータなどの通信機器と接続することで専用サーバーと”つながる”。ちなみに、「インフォテイン」とは、インフォメーション（情報）とエンターテインメント（娯楽）を組み合わせた造語であり、車載システムとしては主にカーナビなどの経路案内や道路交通情報の表示、さらにカーオーディオや車載DVD、あるいはTVチューナーなどを指す。VWでは「Discover Pro」と接続することで各種情報の入手が可能となり、VICS情報や駐車場情報、車両状態はじめ、オンラインによる施設の検索やニュースなどのサービスを車載器のモニターで閲覧したり操作することが可能になるとしている。VWは、このシステムをすべての新車に搭載し、コネクテッド化する計画を準備。開発を推し進めてしている。

・ソフト開発が進む中、欠かせないセキュリティ強化
CASEという言葉を目にしたことはないだろうか。CASEとは、自動車産業に大変革期をもたらすと言われたものであり、CASEによって提供するサービスがクルマのあり方そのものに変化を与える、と受け止められている。CASEの「C」はConnected、つまりコネクティッド化、「A」はAutonomous、自動運転化を意味し、「S」はSharedおよびService、シェアやサービスであり、「E」はElectric、つまり電動化を言う。2016年頃から取り上げられるようになり、今、自動車メーカーは「クルマを作る」会社から、「モビリティ（移動）に関わる多様なサービスを提供する」会社への変化の渦中にあると言っても過言ではないだろう。

このCASEをはじめ、自動車業界における新たな技術開発が加速する中で同様に必要となったのが肥大化するソフトウェアの開発であり、そのセキュリティ強化は避けては通れないことでもある。車両開発のプロセスに、サイバーセキュリティを要素として盛り込むのはもはや当然のことになっている。自動運転の開発が進む中で、仮にセキュリティが脆弱なまま実用化されたなら、サイバー攻撃による”乗っ取り”が発生し、クルマが暴走しかねない。実用化を目指す中、これまでは自動車メーカー各社がそれぞれ個別に対策を講じてきたが、欧州では2022年からの義務化に向けて舵を切ることになった。

これによると、新規格「ISO／SAE21434」に準拠するクルマでないと型式認証を取得できず、欧州本土での販売が不可能になるという。「ISO/SAE21434」は、車両サイハ?ーセキュリティに関する国際標準規格だが、路上を走行するクルマおよひ?クルマのシステム･部品･ソフトウエアと車両からネットワークて?つなか?る外部テ?ハ?イスまて?が対象となり、サイハ?ーセキュリティ対策の管理･実施か?規定される見込だと言われている。

より安全なサイバーセキュリティ対策の下で開発されたクルマを活用し、”つながる”利便性を満喫できることは大歓迎ではあるが、サイハ?ーセキュリティ対策の強化が進む中でも、”つながる”ことによって発生するリスクはこの先もなくなることはないと肝に銘じておくべきではないだろうか。