長引くコロナ禍、自動車業界の今

コラム （2020/05/15）

4月末、国内の自動車大手8社が公表した3月の世界生産台数、計186万3584台。これは、前年同月よりも26.1％少ない値となった。さらに世界で販売された台数は計180万9263台で、同比34.6％減という結果になった。減少幅を見ると、2月のときよりも数値は拡大。長引くコロナ禍の問題が深刻になっている。中国から始まり、日本を含むアジア、ヨーロッパ、そしてアメリカと世界各国が外出制限やロックダウンといった規制を続ける中、店舗営業が不可となった影響は大きく、今後は新車販売急減が原因で業績の低迷が懸念される。

・世界販売が大幅減に
自動車大手8社というのは、トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、ダイハツ、三菱、マツダ、スバルを指す。この8社が3月に主な実績を発表し、併せて前年同月との比増減率を明らかにした。これによると、世界販売でもっとも減少したのは三菱。台数はおよそ7万7千台だが、増減率としては47.4％減になっている。ホンダも同比43.3％と厳しい数値を刻むこととなった。同比32.8％減のマツダでは、記録に残る2005年以降で最大の落ち込みになったと表明。ここ3ヶ月連続で前年水準を割ったという。また、68万1千台の世界販売となったトヨタは比増減率を見る限り、8社の中でもっとも少ない減少ではあったが、それでも同比23.8％減だった。

一方、国内生産に目を向けると、こちらは世界生産ほどの減少はなく、8社合計で7.7％減にとどまった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大と需要減による生産停止が4月にあったため、悪化の一途をたどっているのも事実。3月の時点では痛手を最小限にとどめていたトヨタでさえ、5月の国内生産は当初の計画からは半減しており、6月も4割減を予定していることを考えても、じわりじわり傷口が広がってもおかしくはない。

・2020年3月期決算は明暗分かれる結果に
5月に入ると、各社が発表してきた3月期決算（2019年4月～2020年3月）。今年は14日の時点でトヨタ（ダイハツ含む）、ホンダの2社にとどまっており、どのメーカーも通年よりも遅いタイミング、あるいは未定になっており、早くても近日中、遅ければ月末まで先延ばしすると考えられるのは三菱、日産、スズキ、マツダの4社となっている。

12日に発表を行ったトヨタ。売上高は29兆9299億円、営業利益2兆4428億円の黒字ではあったが、同社によると前年同期比では、売上高が2956億円減、営業利益は同比246億円減となった。だが、当期純利益としては同比1993億円増となる2兆761億円としている。また、日本と海外を併せた自動車の連結販売台数も895万8千台となり、前年度比ではわずか0.2％減にとどまっている。また、同日発表となったホンダも純利益は前年同期比25％減の4557億円となったが、黒字を確保。売上高は同比6％減の14兆9310億点、営業利益も同比13％減となる6336億円ではあったが、為替や一過性の影響、また新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響などを除けば、前期比で1008億円の増益になるという。

・21年3月期はさらに厳しく
一方、決算発表を延期しているメーカーは厳しい状況下に置かれている形だ。各社とも4月末の時点でおおよその目安を明らかにしていたが、その中で、早くも赤字の見通しになるとしているのが、三菱と日産。三菱は当期純損益がおよそ260億円の赤字に、そして日産は営業利益で400億円前後、また純利益では1千億円近くの赤字になると発表している。三菱にとっては3年ぶり、日産は11年ぶりの赤字転落になると見られる。また、マツダとて似通った状況のようだ。3月期決算における売上高は前年同比4％減の3兆4302億円だが、純利益は期間中の投資費用の増加が影響し、81％減となる121億円まで利益を押し下げる形となった。さらに前年1～3月期の連結最終損益は277億円の黒字だったが、今年は2020億円の赤字に転落。すでに新聞各社において、メガバンクなどに対して計3000億円規模の融資を要請したと報じられたことも記憶に新しい。この他、三菱が3000億円、スバルが600億円、日産は5000億円規模の融資を要請していえると伝えられている。これらは安定して事業を運営する資金の確保にはなんら問題がないものの、コロナ禍による影響の長期化を懸念し、手元資金を補充しておくという狙いがあるようだ。というのも、大手メーカーの中ではまだ”勝ち組”といえるトヨタでさえ、1兆円の融資枠設定を要請しているわけで、いわば”備えあれば憂いなし”という形だと考えてよいだろう。

しかしながら、21年3月期（2020年4月～2021年3月）を見通すと、さらに厳しさが拍車をかけることは明白。唯一、トヨタが記者会見の場で2021年3月期決算の予想をコメントしたが、同社の場合でも本業の営業利益が前年比で8割減、およそ5千億円になるという見方を示している。世界販売台数の見通しも8年ぶりに1千万台を下回った。同社によると、営業利益が1兆円を切ることになれば東日本大震災の影響を受けた2012年3月期以来9年ぶりになるとしている。先行きが不透明なのは、日本にとどまらず世界各国同様であるだけに、日本における大震災、そして世界を巻き込んだリーマン･ショックよりも、今回のコロナ禍によってさらに大きな荒波が自動車業界に押し寄せていることだけは明らかだろう。