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EU離脱に向かうイギリス、自動車メーカーも動く

コラム (2019/03/01)

2月中旬、自動車メーカーのホンダが同社のイギリス工場を閉鎖し、合わせて欧州生産からの撤退を明らかにした。このニュースは日本国内はもちろんのこと、工場のあるイギリスにおいても大きな衝撃ニュースとして伝えられたのは言うまでもない。これにより、ホンダは"ブレグジット"(イギリスのEU離脱)騒動の渦中にあるイギリスから去ることになる。

・国内記者会見で発表
2月19日、事業運営体制の変更発表の記者会見を行ったホンダ。代表取締役社長 八郷隆弘氏がスピーチでこう語った。
「英国の四輪車生産工場、Honda of the UK Manufacturing Ltd.(以下、HUM)に関しては、現在、シビックハッチバック1機種をグローバルに供給していますが、今後の、グローバルでの生産配置を検討した結果、次期モデルから北米など他地域で生産する方向で検討を進めることにしました。こうした判断に基づき、2021年中をもってHUMでの完成車生産を終了する方向で労使間での協議を開始し、また、トルコの四輪車生産工場であるHonda Turkiye A.S.も、同様に2021年中に現行Civic セダンの生産を終了することにしました」。

緊急記者会見として位置付けされたような会見では、イギリス工場を2022年に閉鎖し、欧州での生産から撤退することが最たるトピックとしてテレビ、新聞各メディアも大々的に報道。ニュースではイギリス工場で働く現地スタッフの嘆きとも言えるインタビューが再三に渡って放送された。確かにホンダの発表を聞いてピンと来るのは、昨年、世界中を震撼させたイギリスの欧州連合からの離脱問題。このままイギリスの”ブレグジット”が決定すれば、ヨーロッパ各国との間に現在はかかっていない関税が課される可能性があるため、これまで他の日本企業もイギリスにあった欧州での拠点をオランダなどに移している例も見られる。ホンダが行った記者会見では八郷社長が「撤退の判断にブレグジットは関係ない」と明言したが、まったく影響がないわけではないはずだ。

・本当の理由はどこに?
”ブレグジット”問題が表面沙汰になって以来、ホンダの工場閉鎖のニュースは自動車メーカーとして初の撤退表明となった。一方、他の自動車メーカーでは、日産がSUV車の次期モデル生産を見送ったり、ドイツ・BMW社が小型車「ミニ」の生産を4月から1ヶ月休んだり、ジャガー・ランドローバーも一時生産停止に着手するなど、各社様々な動きを見せている。

1985年にスウィンドン工場を解説したホンダ。現在、およそ3500人の従業員がシビックを主力車として生産に励んでいる。シビックは欧州内に限らず、北米や日本にも輸出。工場の規模からすると年間25万台を生産できる能力があるが、昨年はおよそ16万台の生産に留まっている。事実、同社の欧州販売は前年比7%減と厳しく、同社内では北米やアジアと比較しても収益性は高くないと言われている。加えて、ホンダでは2025年を目処に、欧州で販売する車両の3分の2を電動化する方向。これに合わせ、生産の配置・能力の適正化の観点から、次期シビックの生産拠点は北米や日本に置く方針だとしている。

今回のホンダの一件は、イギリス国内では雇用問題をはじめ自動車産業への影響が大きいという衝撃的なニュースとして取り上げられているが、ホンダにとっては”ブレグジット”だけでなく、自社の運営体制の変更による決断という捉え方も忘れてはならない。イギリスでの生産終了はグローバルな生産体制の見直しの一環という考え方も必要なのだ。

2月1日からは日本とEU間で施行されたばかりのEPA(経済連携協定)によって、日本からEU諸国への自動車の輸出はこれまでの10%関税も8年目に撤廃される。さらに、タイヤなどの自動車部品の関税は即時撤廃となる。つまり、今後は欧州への自動車輸出は日本国内工場から対応する方が都合がいいということがわかる。現在もなお、合意なし”ブレグジット”と離脱延期の是非を議会採決へかける方向で揺るぎ続けるイギリスの状況を踏まえ、日本企業としての”賢い選択”としてホンダが選んだ工場閉鎖。同国に拠点を構える他の自動車メーカーの動きも今後注目する必要があるかもしれない。



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