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「自動運転」の説明を厳格化。宣伝では使えない言葉に

コラム (2018/12/30)

これまで当たり前のように使われてきた次世代の車両における「自動運転」という言葉が厳格化されることになった。自動ブレーキ機能を搭載する車両における「自動運転」の説明が厳格化されるためだ。「自動運転」という言葉を安易に使用することで、運転者がステアリングを握らずとも車両を運転できるという性能に直結するイメージを払拭する狙いがあるようだ。

・一口に「自動運転機能」と言っても
10月に国内自動車メーカや国、さらに専門家らが自動運転技術の安全性などを話し合う「先進安全自動車推進検討会」が行われ、これを受けて国土交通省が今後公表するものだが、結果的には「自動運転」の説明を厳格化することで合意している。

これを受け、これまで自動運転としての技術レベルを明確にしない場合、「自動運転」や「自動ブレーキ」と言った用語は、技術レベルの車両の宣伝において今後使用が禁止され、代わって「運転支援」という用語に置換するように定められた。中にはすでに「安全運転サポート」という用語を宣伝に用いているメーカーもあるが、ディーラーでのセールストークでは、ついつい「自動運転」を強調することも少なくないと思われる。正しくは技術レベルによって細分化されている「自動運転」だが、現状では、その技術を搭載した車両に乗り込む運転者が「監視」する義務を負う「自動運転レベル」であっても、「自動運転」という言葉だけが先行することも珍しくはなかった。結果、「監視」する必要があるレベルの技術にも関わらず「自動運転」可能な車両として性能を過信してしまうという恐れがある、という視点から「自動運転」の説明を厳格化する方向になったと考えられる。

ただし現時点では、この厳格化はあくまでも「任意」の取り組み。罰則はない。だが今後は、自動車メーカーやディーラー内では事実上新たに設定されたルールに則った広告やセールストークを行うことになる。

・国交省が定める自動運転のレベルは5段階
ここで改めて国土交通省が定める「自動運転」の技術レベルの定義をおさらいしよう。レベル1から5まで細分化され、1が最低レベル、5が最高レベルとなるが、最高のレベル5は「完全自動運転」となり、つねにシステムがすべて運転タスクを実施するため、ドライバー自らが運転するという動作は発生しないものとなる。ということは、早い話、現在の市販車レベルではないことが理解できる。だが、技術レベルがまだそこまで達していないにもかかわらず、「自動運転」という言葉だけが独り歩きをしてしまい、広告やセールストークでこの言葉を用いてしまうと、詳細を知らない運転者が「自動運転」という技術を自分勝手に”置き換えて”しまう可能性があることが想像できる。この”思い込み”が運転中の危険走行へとつながる恐れがあるのだ。現在の市販車に搭載されている自動運転の技術レベルは「自動」ではなく、「運転支援」のひとつに過ぎない。今回の厳格化は、「支援」レベルの技術を搭載した車両ということを運転者が正確に認識するよう、改めて誘導するきっかけになるのは間違いないだろう。

なお、このレベル1の「運動支援」の技術の中で高い搭載率なのが、自動で止まる「自動ブレーキ」。データによると、2017年製の新車では搭載率が76.9%にも及ぶという。だが、自動でブレーキが作動するために、障害物を検知するのはごく限られた条件下であることも事実。いかなる状況でも自動で危険を察知してブレーキを踏むというレベルには至っていないのだ。にも関わらず、運転者の中には、「前方の障害物に対し、自動的にブレーキをかけて停止してくれる装置」あるいは、「ブレーキ操作を行わなくても良い装置」として認識していることが多く、結果的に技術の過信につながっているのは明らかだ。

最新技術をアピールするのはメーカーやディーラーにとっては大事な販売促進の方法であるのは当然だが、その表現によって運転者の技術に対する過信につながることは避けなければならない。新たな技術を活用し、事故防止につなげることが本来の目標であることを念頭に、過信による危険性を排除するためにも、的確な用語をきちんと用いることで、メーカーが開発を重ねてきた高レベルな技術を運転者が正しく理解し、ステアリングを握ることができるよう、運転支援という認識を双方がより深めていく必要があると思われる。



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