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トヨタ、自動運転開発を急ぐ

コラム (2018/09/13)

8月末、トヨタ自動車が配車サービス世界最大手のアメリカ・ウーバー・テクノロジーズに多額の投資することを明らかにした。自動車製造企業としてエンジン車からハイブリッド(HV)そして電気自動車(EV)と車両形態が変革を迎える中、トヨタとしてのもうひとつのミッションとも言える自動運転の開発を急ぎたいという狙いが見て取れる。

・ウーバーに巨額投資
トヨタが発表したウーバーへの投資額は5億ドル、およそ560億円にも上る。今後、両社は自動運転車を共同開発し、まずはウーバーが運営する自動配車サービス上で試験的に運営の展開を始めるとしており、2021年のスタートを目指す。

これに先駆け、ウーバーでは自動運転を続けているが、今年3月にはアメリカ・アリゾナ州において歩行者をはねる死亡事故を起こしている。この一件は米国において大々的に報道され、物議を醸すことに。結果、ウーバーとしての開発が一気に失速。技術開発の停滞をどう打破するか、課題としていた。一方のトヨタ。自動運転の技術開発は必須である一方、これまでも多くの企業への協力を行いながら、本来の「自動車」という形態にこだわらず、車両を「移動ツール」と位置づけて開発、進化させることに取り組んでいる。日本に限らずグローバル的に自動運転車の開発が進む中、ライバルに遅れを取りたくないというトヨタの思惑が、技術開発を急ぐウーバーの考えと一致した。

トヨタとウーバーの提携は今回が初めてはない。2016年、トヨタの子会社がウーバーへの出資を行っている。このときは、ウーバー社が開始した相乗り事業を行うドライバーにトヨタの車両をリースするという内容だった。今回はその車両を自動運転車にすべく、新たな一歩を踏み出すことになる。

・車両提携、目指すは移動サービスの展開
開発に使用する車両はトヨタのミニバン「シエナ」。これをベースにした専用車を用意し、量産を目指している。ウーバーが独自で進めていた自動運転技術にトヨタが先行する安全対策技術を組み合わせることで車両開発を躍進的に進めるのが狙いだ。また安全性を確固たるものにするため、車両周辺の状況はウーバー、トヨタによって二重に監視するとしている。自動運転の安全性が高まれば、社会的信用度が手厚くなるのはもちろんのこと、開発スピードも格段に早まると考えられる。

これにより、ウーバーは同社の主たる事業である配車サービスに自動運転車を活用できる一方、トヨタは配車サービスに使用する車両をリースすること、また、走行車両を通して走行データを収集することが可能となる。配車サービスを通して得られるこれらのデータは、自家用車よりも稼働率が高い中での収集が可能。つまり、自動運転技術へのフィードバックに大量のデータが効率よく入手できるため、技術開発のスピードが高まることになる。また、自動車を自らの手で運転するものではなく、”移動サービス”として展開することを目論むトヨタにとっては新たな事業への転換への大きな足がかりとなるため、ウーバーとの提携が合理的な選択肢であることは明白と言えるだろう。

現在、トヨタは移動サービス業の姿として「eパレット」と名付けた自動運転車をお披露目済み。また、ウーバーに留まらず、中国で同様のサービスを展開する滴滴出行への協力も表明している他、東南アジアの配車大手のグラブへも10億ドル、およそ100億円の出資を発表。今や、トヨタの事業転換策は”待ったなし”の状況となっている。



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