日本車、2050年までにすべて電動車へ

コラム （2018/07/26）

このほど、経済産業省で官民協議会が行われ、2050年までに、日本の自動車メーカーが世界で販売する日本車すべてを電気自動車やハイブリッド車などといったモーターを使用した「電動車」にし、ガソリンだけで走るクルマを生産しない目標を打ち出した。現在、世界的にEVの普及が加速する中、その競争に乗り遅れないために、これから様々な準備、開発に拍車がかかることとなる。

・温室効果ガス排出削減のため
自動車産業の競争力強化策を官民で検討する「自動車新時代戦略会議」。今回は、その中間整理としてのとりまとめの中に政府目標を盛り込んだ。まず、その中で明確になったのは、日本は世界でもっとも電動化の進んだ国のひとつであるということ。2017年における新車販売台数の31.6%がこれに該当している。ちなみに他国の状況を見ると、アメリカでは4.0%、ドイツや中国はわずか3.0%という数値だ。これを踏まえ、さらに日本は電動化の技術力、産業・人材の厚みは世界のトップレベルであるため、これらを最大限に活かして世界をリードするためにも長期的な目標が必要である、ということだった。具体的には、まず2030年時点での次世代自動車普及目標として国内乗用車のおよそ5～7割を目指し、2050年には日本車すべてを電動車にする、という目標を掲げている。

その背景にあるのが、2015年12月12日に採択された気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）である「パリ協定」だ。そのパリ協定で明確化された長期目標「2℃目標」。世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ、2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求するというものだが、日本車として世界に供給する日本車は、この「2℃シナリオ」を前提とした環境性能水準をクリアしたものを目指していかなければならない、ということになる。また、パリ協定を踏まえ、自動車の走行時に排出される二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの発生を1台あたり8割程度の削減を目指すとした。中でも乗用車は9割程度の削減を掲げている。その結果、これらの提唱を実現するためにも「2050年には世界で売る日本車すべてを電動車にする必要がある」という結論が導き出されたというわけだ。

・長期ゴール実現に向けたアクションとは
自動車産業は日本におけるグローバル戦略の主軸でもある。だが、グローバル的にEV（電気自動車）の普及が加速する中、日本ではトヨタを中心に各メーカーはHV（ハイブリッド車）の開発、販売を拡張してきた。そのひずみが今、じわりじわりと浮き彫りになり始めているのも事実だ。とくに巨大市場の中国、そしてアメリカにおいてはEVを促す取り組みが活発になっている。事実。中国では2019年から自動車メーカーが生産・輸入する新車の一定割合において義務付けているEVなどの次世代自動車は、ハイブリッドを除く新エネルギー車（プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車の総称）に限定されている。さらに欧州も同様で、電動車の普及を促す規制策が次々と打ち出されている。だが、このほど経産省が発表した中間整理に記された内容によると、日本における電動化への取り組みには、すでに普及が進んでいるHVが含まれている。他国がHVをスキップし、EVの取り組みに大きく舵を切っていることを考慮すれば、さらなる見直しが必要になるのではないだろうか。

また、日本の政府や産業界のみのアクションに留まらず、世界各国の政府、産業界との協力の上、グローバルな環境価値実現と成長の好循環を生み出すことが重要であると記されているが、これに合わせ、電動化のキーとなる電池、燃料電池、パワー半導体やモーター、インバータといった次世代電動化関連技術を世界に先駆けて早期実現化、生産性向上を実現していくとしている。また、政府として、電池製造のために不可欠となるコバルト等の鉱物資源の確保を目指し、長期的に日本の自動車メーカー等が安定して調達できる状況を作る方向性を示している。もはや単なる産業のひとつではなく、グローバルな環境価値を踏まえた上で送り出されることになる「次世代エコカー」。その競争力強化のためにも、官民の強力なタッグが必要になるだろう。