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タクシー配車に中国生まれのアプリが参入

コラム (2017/11/27)

訪日外国人数が右肩上がりの昨今。大きなスーツケースを押しながら空港から電車やバスで移動する姿は珍しくなくなった。中国や韓国などアジアからの観光客はリピート率も高く、今や自分たちでレンタカーを手配して移動する姿もちらほら見受けられる。一方、グループで来日する彼らをアテにして、生活の基盤を日本にしている同胞が空港への送迎をビジネスにしており、中には本来認められていない自家用車を使っての送迎を行っているというニュースも伝わっている。そんな中、中国でタクシーの配車サービスアプリを運営する会社が、日本に進出することが明らかになった。

・日本は相乗りではなく、配車サービスのみ
海外では今や珍しくなくなった配車サービス。その配車ウェブサイトと配車アプリを運営する代表格が「Uber(ウーバー)」。世界を席巻し、およそ世界70カ国の450都市以上で展開中とも言われている。このシステムはプロドライバーが配車を行うタクシーに留まらず、クルマを所有する一般の人が空き時間を活用し、他人を目的地へと送り届けるサービスも展開している。一方、プロでない一般人による人を送り届けることで料金を抑えていることもあり、既存のタクシー業界からの反発が大きく、様々な問題を起こしていることも事実だ。ちなみに日本では、2014年に東京都内全域においてタクシーによる配車サービスを開始。その後、福岡市では一般人による自家用車での運送サービスを試みたが、国交省から「白タク行為」につき、サービス中止の指導を受けて中止。また、東京でのサービスも撤退している。

日本では、一般人の自家用車による有償旅客送迎は「白タク行為」となり、法律で禁止されている。つまり、ウーバー本来のあるべきビジネスモデルを活かすことができない状態というわけだ。加えて、ウーバーという”黒船”上陸を前に、危機感をつのらせた日本交通がスマートフォンによるタクシー配車アプリ「全国タクシー」を開発。結果、全国どこでも提携タクシー会社によるタクシー配車を可能にしてしまったこともウーバーの動きを封じ込める一因となったと見られている。

・中国本土では、もはや「一強」状態
先に紹介した全国タクシーによる配車では、全国の主要都市にある13グループが提携を結ぶ。今年8月の時点で、およそ4万8千台のタクシーに対応している。専用のアプリをスマートフォンにダウンロードし、地図を表示して乗車する箇所に地図を移動。呼び出す方式をとっている。さらに事前予約も可能。また、事前に料金の検索もできるため、乗車する側にとっては安心感も大きいといえるだろう。

一方、このたび明らかになった中国のアプリは「滴滴出行(ディディチューシン)」。現在、中国本土では手を上げて走行中のタクシーを拾うのではなく、この滴滴のアプリを使い、タクシーを呼び出すケースがほとんどとも言われており、本国での登録者は4億人近くという話だ。2012年からサービスを開始、タクシー、ハイヤーというプロドライバーによる送迎に留まらず、ウーバーのような自家用車を活用した送迎サービスも取り扱っており、その中にはライドシェアも含まれる。アプリの画面で出発地と目的地を入力するだけで利用でき、優先的な配車を希望する場合は、エキストラマネーを積めばリクエストが叶うシステムもある。中国にもウーバーが進出したものの、この滴滴が人気でウーバーの中国法人を2016年に買収してしまった。

そんな滴滴が次にターゲットとして見定めたのが日本だった。同業との業務、資本提携を通じて海外での事業拡張を意識してのことだ。そして、この度タッグを汲んだのが北九州市に本社を置くタクシー国内最大手の第一交通産業だった。

・狙いは訪日客
今後は、提携によって来春にもサービスが稼働する予定と言われており、まずは東京都内を走る第一交通のタクシーおよそ500台が滴滴アプリで配車が可能になるという。その後、福岡、大阪、沖縄などに拡張する予定。中国本土で使い慣れたアプリが日本でも使用可能になれば、中国からの訪日客は積極的にサービスを遣うのではないかと思われる。なにしろ、決済もアプリに登録済みとあれば、持ち合わせの現金を減らすことなくタクシー乗車が可能なのだから、これほど便利なことはないだろう。

日本でのタクシー料金は決して安いとはいえない状況ではあるが、提携する日本の企業としては、インバウンド需要を取り込むことが可能となる。知名度の高い滴滴が提供するサービスという点からどのような広がりを見せていくのか、今後気になるところでもある。



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