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フランス、イギリスが2040年までにガソリン車・ディーゼル車全廃へ

コラム (2017/08/01)

世界的に有名な自動車メーカーを本国に持つフランスそしてイギリス。このたび、この2国がガソリン車およびディーゼル車の販売を2040年までに禁止する方針を明らかにした。このニュースは、グローバル企業としての自動車メーカーが多数ある日本にとってかなり気になる話題ではないだろうか。導入まで残された時間はわずか23年。果たして可能となるのか。いずれにせよ、欧州での影響力が強い2国が大きく舵を切ったことで、今後は世界的自動車メーカーの生産に何らかの影響を与えることは避けられないはずだ。

・先陣を切ったのは、フランス
事の発端は、7月6日。フランス政府がまず動いた。同国の環境連帯移行相(エコロジー相)が記者会見で明らかにしたのは「2040年までにフランス国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する」という方針だった。併せて、同相からは2022年までに石炭による発電の廃止、さらに2025年までに原子力発電への依存度を引き下げること、そして2050年までには石炭の排出量と削減量を一致させる、いわゆる「カーボン・ニュートラル」の実現を目指すことなどが発表された。想像以上の高い目標であり、厳しい措置であるものの、もともと環境意識の高いヨーロッパのこと、まず先導して「脱石油」の動きを見せたのが他ならぬフランスだったことで、すぐさま隣国のイギリスへと拡大したように思われる。

事実、フラン政府の発表から20日あまり、イギリス政府も同様に2040年をもって国内でのガソリン車とディーゼル車の販売禁止を発表。まずはフランスとイギリスの2国が実施することで、大気汚染の改善をはじめとした環境対策が一気に加速しそうだ。ここで思い返して欲しいのは、地球温暖化対策のパリ協定。その採択の主導権を握ったのは、フランス政府。協定順守のため、ハードルの高い目標を掲げたのは確かであり、今回の販売停止計画もその流れを汲み取ったものと捉えるべきだろう。隣国のイギリスが同調したタイミングも速かった。すでに同国の総選挙前から与党の保守党は、「ほぼすべての自動車そしてバンのゼロ・エミッションを2050年までに実現する」と公約に掲げており、禁止の正式発表は、その計画の一環だというのがわかる。ちなみに、同政府はガソリン車、ディーゼル車に加え、ガソリンあるいはディーゼルエンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車の販売も同じタイミングで販売を終了させる方針をとっている。ただ、今回の判断内容は最終決定ではなく、今後協議を経て販売全面禁止とするか、税制措置による販売抑制を行うか、動向が気になる。


・欧州はディーゼル車離れが加速
一方、自動車メーカーの動きも敏感だ。フランス政府の発表前日、ボルボ・カーズが発表したのは、「2019年以降、発売するすべての新型車には、モーターを搭載する」という方針であり、今後の販売車両は電動自動車(EV)に移行することになる。同社は2019年から5年間で5種類のEVを生産し、2025年までに100万台の販売を計画している。この他、BMWは、EVに加えてPHVなどの生産販売を強化、同社目標として2025年までに電動化モデルが占める割合を全体の15~25%にしたいとしている。

日本などに比べ、これまで欧州ではガソリン車よりもディーゼル車に人気がある。だが、それが原因で大気汚染を助長してきたことも否めない。事実、イギリス国内の大気汚染に関しては、毎年4万人に上る早期死亡との関連性が疑われてるのだとか。とりわけロンドンなどの大都市では年々問題が深刻化。ちなみに、ロンドンを例にとると、今年に入ってわずか5にちで、EUが定める二酸化炭素の年間暴露限度を超えてしまったという話だ。政府は計画実行に向け、14億ポンド(約2030億円)を投入する予定しているという。

かつてディーゼル車を積極的に生産、販売を目指した欧州の自動車メーカーにも、お家事情が見え隠れする。というのも、近年、世界中を騒がせたディーゼル車の排ガス規制逃れの痛手がまだ残っているからだ。データ改ざん等で消費者の反感を買うこととなり、顧客のディーゼル車離れが進んでいるというが、結果は当然のこと。であれば、失速のディーゼル車よりも、次世代の車両・EVの開発、販売にシフトし、市場化を急ぐほうが賢明というもの。政府の発表を受け、自動車メーカーのEV販売がどのように変化、拡大していくのか、これからの動向に注目が集まりそうだ。

フランス、イギリスが2040年をメドに禁止、という発表を行ったが、販売禁止を掲げている国は他にもある。オランダはなんと2020年と20年も早い。ノルウェーも2025年と実施まで10年を切っている。また、大気汚染問題が急務のインドにおいても2030年をメドとしている。一方で、自動車大国のアメリカ、さらには日本においてもこのような規制はまだ遠い先の話のようだが、車両の輸出入を考慮しても、マーケットへの影響は少なからず現れてくる。果たしてビジネスチャンスとなるのか、あるいは逆風に苦戦するのか…。日本の自動車メーカーの力量が問われる。



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