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再考・自動車保険

コラム (2017/06/30)

今年4月1日、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が9年ぶりに値下げされた。2008年以来の引き下げの背景には、自動車の安全技術の普及による交通事故減少によって保険金の支払いが減少、収支の改善されたことがあげられる。つまり近年、上級車両に留まらず軽自動車にも先進安全装備が積極的に搭載されるようになったことが要因というわけだ。これを受け、任意保険も引き下げに向かう方向性だ。

・そもそも自賠責とは?
すべての自動車に加入が「自動車損害賠償保障法」によって義務付けられている保険、それが自賠責保険。「強制保険」とも呼ばれている。公道で自動車を運転するにあたり最低限の責任を負うものであり、仮に交通事故を起こした場合、被害者への救済をフォローすることが目的だ。だが、あくまでも最低限の責任であり、補償されるのは被害者の身体に関する損害のみ。自分自身や物損事故はまったく補償されない。また、気になる保険金額だが、被害者1名あたりへの支払い限度額は、死亡事故の場合は3千万円、後遺障害はその程度によって75万から4千万円、傷害であれば120万円となっている。

施行は1955年、昭和30年。運転にあたり、この自賠責に加入していることを前提としているため、もし被害者となった場合は、「被害者請求制度」を利用して、事故の加害者を介することなく、最低限の損害賠償金を直接受け取ることができる。なお、義務付けされている自賠責は、加入していないと車検を受けることができない。それゆえ、乗用車を利用している場合、車検が行われる2年毎に保険を更新するケースがほとんど。一方で、加入を怠ると当然のことながら罰則の対象となる。仮に未付保のまま車両を運転すると、運転免許証の停止または取消しという行政処分の対象にもなり得るし、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」「免許停止処分(違反点数6点)」というだけでなく、付保の証明書(自賠責保険証明書)を車に備え付けていないだけでも「30万円以下の罰金」という厳しい処分の対象になることを留意したい。

なお、今年4月1日から導入された保険料では、普通車の自家用乗用車の場合、2年契約で2010円引き下げられ、2万5830円に。また、軽自動車では、同比1300円の値下げで2万5070円となった。ちなみに保険は車両サイズや種類によって細分化されており、営業車の大型貨物車両ともなれば、それなりの高額となる。

一方、義務化されている保険ということもあり、自賠責保険の収支は「ノーロス・ノープロフィット」に定められており、自賠責を取り扱う民間の保険会社は、利益や損失を出すことが認められていない。つまり、この業務で利益を追求することもなければ、代わりに損失を生じることもない、という立場であり、国からその保障を受けている。そこで思い出してもらいたいのが、このたびの保険料の値下げ。ノーロス・ノープロフィットに則り、各保険会社のリスクのばらつきを衡平化するための「自動車損害補償責任保険プール(自賠ファンド)」なるものが法律で定められている。つまり、車両の安全性向上により自賠責での支払いが減少し、「プール」からの収支が改善。結果、ノーロス・ノープロフィットが働き、保険料値下げが実現されたというわけだ。

自動車を維持するのに必要な費用、いわゆるランニングコストが少しでも軽減されるのは、利用者によって歓迎すべきこと。だが、その一方で、自賠責で賄える保険金は先述のとおりであり、その数値を見ても明らかなように、あくまでも自賠責は自動車の保有者や運転者の最低限の責任能力を担保するだけの保険であるため、被害者にとっては存分な補償額だとは言えない。また、実際、人身事故での損害補償額は1億円を超えるケースも近年では決して珍しいことではない。だが、自賠責で賄えるのはその半額以下であり、結論からすればその残額を被害者が支払うことになる。しかしこの金額を自力で支払える人が果たしてどれだけいるのか。その答えは言わずもがな。そこで強力な助っ人として存在するのが、任意保険ということになる。


・万が一ではあっても、任意保険加入は重要

加害者となった場合、その内容によっては高額の賠償金の支払いによって人生が破綻する可能性もあるのが自動車事故の怖いところ。そこで避けられないのが、任意保険への加入だ。やはり自動車を乗る以上、「任意保険も必要」という意識を持ってもらいたい。これは、義務ではないものの、ルールやマナーとして捉えるべきと考える。

その任意保険だが、対人賠償保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険、無保険者傷害保険、人身傷害補償保険、車両保険の7種類あり、おもに「賠償責任保険」、「傷害保険」、「車両保険」の3グループに区分される。それぞれ何を補償するのかによって細分化されており、これらはすべて自賠責で補償されていない部分をカバーしている。ただ、当然ながら任意による保険につき、その内容をよく吟味して加入を検討することが大事。自身そして車両に乗る家族等、各自運転環境を踏まえた上で見合うメニューを組み合わせることをおすすめする。

そんな中、自賠責の保険料引き下げに同調するかのように、任意保険の値下げも来年から導入される見通しとなった。やはり背景にあるのは、交通事故率の低下。警視庁の調べでは、人身事故のピークだった2004年のおよそ95万件に対し、2015年はおよそ54万件まで減少。各保険会社による保険金支払が減少しているのは、明らかだ。結果、損害保険各社でつくる損害保険料算出機構によって、任意の自動車保険で保険料の基準となる「参考純率」を平成29度前半にも平均で8%程度下げる方向で調整に入っているという。この参考純率の引き下げは2003年以来、14年ぶりとなるが、スタンダードな一般乗用車の場合なら、数千円の値下げが実現するとも言われている。



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