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米トランプ新大統領に苦慮!? 揺れる日本車メーカーの対応

コラム (2017/01/29)

1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。その挙行を前に、今後、世界中に与えるであろう大きな影響についてさまざまな憶測が飛び交った。日本との関係に変化が伴うものとして、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱はもとより具体的な懸念材料として挙げられるのが、対日貿易。その中でも、やはり気になるのが、自動車貿易だ。

・「アメ車が日本で売れない!」と息巻くトランプ大統領
就任演説で「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を何度も声高に口にしたトランプ大統領。その中で「アメリカ製の商品を買い」という一文が含まれていたが、さらにその3日後、ホワイトハウスで行われたとある会合で「我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船でアメリカに入ってくる」と発言。公然と日本の自動車貿易を「不公平」だと名指しで強く批判した。極端ではあるが、「日本車はアメリカで売れている。しかし一方でアメ車が日本では売れていない。それが許せない!」というのが大統領の言い分なのだ。だが、一体なにが「不公平」なのか。

ここで自動車貿易についておさらい。現在、乗用車について日本はアメリカへ関税をかけていない。それどころか、逆にアメリカが日本に対し、2.5%の関税をかけている。当然、大統領はそのことには触れなかったが、日本国内のメディアは「不公平」のコメントに対し、アメリカの関税率について取りあげていたのは言うまでもない。だが、大統領は「我が国で日本車を大量に売りつけるのであれば、自動車貿易について話し合いが必要だ」と強気の姿勢だ。

日本の財務省の貿易統計を見ると、2015年の米国から日本への自動車輸出額はおよそ900億円。一方、日本からアメリカへの輸出額は、およそ4兆3千億円。48倍に近い圧倒的な差があり、アメリカにおける対日自動車輸出の少なさが突出している。だが、この差について大統領が「不公平」とひと言で切り捨てるのは、あまりにも本質を無視した批判であると言わざるを得ないのではないだろうか。


・今や多くの「アメリカ産日本車」が存在
一般社団法人日本自動車工業会が作成した「日本メーカーの海外生産台数の推移」を見ると、アメリカ国内での生産台数は、およそ30年前、1985年の時点では30万台に届かなかったが、その5年後の1990年にはおよそ130万台まで上昇。以後、その台数は伸び続けており、1995年には200万台、さらに2004年には300万台をそれぞれ突破。2015年は384万7517台が生産されている。割合としては、アメリカで販売されている日本車の約75%に該当する。当然、製造工場がアメリカ国内にあり、直接雇用がおよそ8万8千人、ディーラー雇用がおよそ36万7千人、さらに間接的および波及雇用者はおよそ103万7千人となり、総合でおよそ149万2千人の雇用を生み出していると伝えている。つまり、アメリカ本土で目にする多くの日本車は、はるばる遠く離れた日本から船に積まれてやってきたものではなく、アメリカに根を下ろした工場で産声を上げたものであり、またそれはアメリカで生活する人々の手によって製造されたものであることを、改めて認識しなければならないということだ。

例えば、アメリカ国内で高い人気を誇る「トヨタ・カムリ」。同車はかつて日本国内でも多く見かけた車両だが、近年はあまり目にすることが少なくなっている。しかしアメリカでは今や、ほぼ「国産車」的車両として存在する。というのも、同車は極めて高い「アメリカ国産指数」に基づき生産されているからだ。この「指数」は、アメリカ産のパーツ使用率、生産場所、販売台数の3要素を数値化したもので、カムリはそのトップに君臨するという。これに対し、アメリカ国内でやはり人気の高いフォードのピックアップトラックは国内パーツ使用率が70%以下に留まり、いわゆる「国産」のカテゴリーにすら属さないのだという驚きの事実もある。

日本の自動車メーカーは、現地のニーズに合せ、現地生産することでアメリカ国内での販売台数を伸ばす努力を長い時間をかけて行なってきた。翻ってアメリカの自動車メーカーはどうだろう。少なくとも、日本の「狭くて小さい」道路事情も鑑みず、「アメリカン・スタイル」の車両をそのまま日本の市場に押し付けた感はないだろうか。大きすぎる車両、アメリカでは安価であっても日本はそうでないガソリン価格を無視した燃費の悪さ。大雑把と言わざるを得ないインテリアなど、日本車に対し、ディテールへのこだわりの差違からしても、日本人がアメリカ車を選択するメリットを積極的に見出せないように思える。

無論、大統領が日本国内でアメ車が売れない理由を追究することはないだろうが、アメリカでのマーケットを気にする日本の自動車メーカーは、今後さまざまな対応を強いられそうだ。メキシコ国内に新たな工場設立を予定していたトヨタは、大統領のツイッター批判に対し、「今後5年で100億ドルの投資」を先の北米国際オートショー(通称デトロイトモーターショー)で豊田章男社長自らがコメントするなど、手早いフォローを見せた。今後も「トランプ大統領の痛烈批判」に対する各社の手法は、注目の的となるはずだ。



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