国内新車販売、16年は5年ぶりに500万台割れ

コラム （2017/01/12）

2017年を迎え、5日に日本自動車販売協会連合会および日本軽自動車協会連合会が2016年の新車販売台数を発表。これによると、その台数は497万260台で、2011年以来、5年ぶりに500万台を下回ることが明らかとなった。実際に客離れが進んでいるのか？

・販売台数減少の裏にあるのは？
前年比1.5％減となった国内の新車販売台数。5年前の2011年は、3月に東日本大震災が起り、さらに日本のメーカーが工場を置くタイで洪水が発生して製造作業が中断せざるを得ない状況が背景にあった。しかし、2016年は熊本での地震はあったものの、2011年ほど広域での影響は受けていない。では、どこに減少の理由があるのだろう。

497万260台の内訳はこうだ。軽自動車を除く車両は、普通乗用車、小型乗用車、さらに普通貨物車、小型貨物車、さらにはバスも含まれる。2016年の累計台数は324万4798台。うち、普通および小型乗用車が280万1491台で、前年累計の270万4485台を上回り、比率としては103.6％と増加にある。貨物車とバスを加えた合計台数においても、103.0％と増加だった。そこで目を移さなければいけないのが、軽自動車。172万5462台が販売されたが、前年の189万６201台を下回っている。前年比では91％となる。参考までに2014年には200万台を超える227万2790台が登録され、全国軽自動車協会連合会の公式ホームページ上で公表されている昭和42年（1967年）からの統計では、過去最高の登録台数を記録した。しかし、それ以降は下降線をたどる一方で、2015年も189万6201台の登録に留まっているのが実情。これにより、軽自動車を含む登録台数は前年比1.5％減となり、2年連続で前年を下回る結果に。数値的には、軽自動車が昨年11月まで23ヶ月にわたり連続で前年割れだったことが大きく影響を与えたと言えるだろう。

ではなぜ、軽自動車販売が不振になっているのか。データを見ると、排気量が660cc超の登録台数は2015年を上回っている。つまり、1000ccまでのコンパクトカーに、人気の座を奪われたということになるのか。その裏付けは、登録車両における軽自動車の割合に見て取れる。2016年は全体の34.7％となり、過去10年で最低の水準に留まることとなった。どうやら軽自動車の登録台数落ち込みの現状の裏には、小型車との差別化がなくなっていることも要因としてあげられるようだ。


・軽自動車は税率引き上げ、普通車はデータ不正が逆風に
これまで、軽自動車は普通車と比較しても、購入登録時の税金の安さが購入ポイントのひとつだった。

現在、1000cc以下の普通車の場合、自動車税は2万9500円だが、エコカー減税やグリーン化特例が適用されると、75％軽減で7500円、50%軽減で1万5千円まで安くなる。一方、軽自動車は2015年4月に増税扱いとなり、2015年4月以降に購入した新車に対しては、自家用で7200円だったのが、1.5倍となる1万800円へと一気に値上げされた。さらに、2016年には新車から登録後13年を超える車両には、1万2900円の税金を課せることになった（この増税は普通乗用車にも適応され、1000cc以下で、3万3900円に）。ここから見えるのは、古い軽自動車からの乗換時に、軽自動車ではなく、普通車のコンパクトカーへと移行し、“黄色”のナンバープレートから卒業したユーザーがそれなりに多かったのではないか、という点だ。よって、2014年に過去最高の売上台数を更新したのも、実のところ増税を見据えた駆け込み購入の需要であり、現在はその反動が現れているという考えに至るだろう。

普通車としては、3％増となる2年ぶりの増加とはいえ、軽自動車をフォローし、500万台突破へつなげるほどの勢いはなかったようだ。安全面には影響がないとしても、春に発覚した燃費データの不正問題が不信感をあおっただけでなく、三菱自動車が日産の傘下に収まるという事態となった。一方で、全面改良されたハイブリッド車両の申し子的存在のトヨタ･プリウスや、プロパイロットを搭載した日産･セレナなどが好調な売り上げを見せたことで、登録台数を支えたといえる。

翻って、中国での新車販売台数を見ると、日系大手4社（トヨタ、日産、ホンダ、マツダ）は、過去最高の新車販売台数を記録。市場全体が好調につき、それぞれ実績はもちろんのこと、年間の販売目標台数を上回ったという。また、アメリカ市場も、好調な販売台数が伝えられており、全体で0.3％増、2年連続で過去最高を更新したと伝えられている。

近年、日本市場は“目玉”が見えない状況が続くため、2016年度（同4月～2017年3月）の販売台数も500万台を割れる可能性が高いという。長期化する新車販売の鈍化につける新薬は、一体どのようなものになるのだろうか。