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トヨタ、軽自動車販売に本腰!?

コラム (2016/02/07)

2月に入り、日本経済界は経営不振に陥っている総合家電メーカーのシャープが、その再建のために提携先を台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入る方向へと大きく舵を切った。同社の支援を巡っては、鴻海のほか国と民間で作る官民ファンドである「産業革新機構」も支援策を打ち出していたが、多方面において鴻海側の提案が有利とされており、7000億円を超える資金を投じて買収に動いていると言われ、2月5日時点ではシャープが鴻海に対して優先交渉権を与えたことが報道で伝えられている。

一方、自動車業界に視点を移すと、1月末にトヨタ自動車がダイハツ工業を完全子会社化すると発表した。鴻海によるシャープ買収とは異なる展開とはいえ、「シャープ」ブランドを維持し、その名を持って新たな事業展開を目論むことと、トヨタが「ダイハツ」ブランドを残してさらにパワーアップさせようという新たな取り組みに挑むという点においては同じともいえる。では、なぜトヨタはダイハツを完全子会社化したのだろう?

・トヨタの狙い
トヨタは今年8月、株式交換によるダイハツの完全子会社化を予定。今回の合意は、「トヨタとダイハツの更なる持続的成長に向け、同一の戦略のもと、小型車事業においてより選択と集中を進め、両ブランドにおける『もっといいクルマづくり』を一層進化させていくことを狙いとしたもの」とプレスリリースに記している。

トヨタの目的は、ズバリ「小型車両の生産・販売の強化」だ。リリースには「共通の戦略のもと、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合することで両ブランドの特色を生かした魅力的でグローバルに競争力のある商品を展開する」とあり、1月29日に行なった記者会見で、トヨタ自動車の豊田章男社長は「大切な小型車事業をダイハツにお任せする」とコメント。完全子会社を機に、これまで生産や開発にとどまっていたダイハツの小型車事業での役割を、企画に及ぶまで拡大することになる。

ダイハツとトヨタの業務提携が始まったのは、1967年に遡る。以後、トヨタはダイハツ株を段階的に買い増し、98年には子会社にできる過半数を獲得した。結果、ダイハツの軽自動車をトヨタの店舗で販売するなどの展開を行なっている。もともとミドルクラス以上の車両が得意なトヨタにとって、小型車優位のダイハツが完全子会社になったことで、より強固なラインナップを取りそろえることが可能となった。一方のダイハツは、「トヨタとの関係をより強固にすることで、今後のダイハツの成長、そして『ダイハツブランドの世界基準への進化』に踏み出していきたい」と次なるステップアップを強調した。


・ライバルは警戒態勢?
一方、軽自動車大手として名を馳せるスズキ。今回の動きを一番警戒しているメーカーだといえる。実のところ、トヨタによるダイハツ子会社化が発表される数日前、新聞各社が「トヨタ、スズキと提携検討」と伝えた経緯があり、これによると、スズキが得意とするインド市場の開拓、環境・安全技術など幅広い分野での協業を模索していると伝えられた。

もし、ダイハツに続きスズキとの資本提供が実現すれば、トヨタにおける国内の軽自動車市場のシェアは6割に上ると言われるが、新興国市場を考えると、スズキが優位に立っていることは明らかだ。だが両社の関係者は提携交渉の話は事実ではない、と否定。しかしながら新聞各社が「提携検討」と記事にした背景には、水面下での動きがなきにしもあらず、なのかもしれない。

なにしろ、スズキは今や巨大市場であるインドにおける圧倒的シェアを誇るメーカー。もともとグローバル市場戦略に長けたトヨタではあるが、インドにおける強固な生産・販売体制ではスズキに分がある。トヨタとって大きな魅力を持っているのが、スズキなのである。


・トヨタの真の狙いは?
ダイハツを完全子会社にし、さらにスズキとの交渉が噂されるトヨタにとって、本当の狙いとは何なのか? おそらくは、ダイハツが得意分野とするASEAN(東南アジア諸国連合)におけるマーケットを掌握することが、そのひとつにあげられると言っていいだろう。ASEANの中核であるインドネシアやマレーシアを中心にASEAN向けの車両を多く生産・販売している同社のブランド力は揺るぎないもの。そこをトヨタとしてコントロールすることで、次なる視野としてインド市場を見据えることは何ら不思議ではない。そこでスズキとの提携が実現すれば、トヨタはさらにグローバル市場における存在感を強くアピールすることが可能となる。

ダイハツが完全子会社化される今年8月以降も各社の動向を注視する必要があるだろう。



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