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12月からガソリン補助金縮小へ

コラム

(2026/10/31)

10月下旬、政府がガソリン補助金について言及。12月から段階的に削減する方向であることを明らかにした。燃料価格の急激な上昇を受け、家計等に与える影響の緩和のために設けられた政府の支援制度だが、ついに縮小が決定。今後の流れをまとめてみた。

・2022年に始まったガソリン補助金
そもそも、ガソリン補助金はいつ始まったのか? 2022年1月に始まったものだが、当初はコロナ禍からの経済回復のために、燃料油価格を抑制することが望ましいという判断から、政府による補助金制度が始まった。すると、同年2月にはロシアによるウクライナ侵攻が発生。またたく間に世界中が原油高となった。もともと海外から、とくに中東を主体として輸入に頼ることが大前提である日本だけに、その影響は大きく、”原油高”を理由に物資が値上がりしている。そのなかでさらに追い打ちをかけたのが今年2月末からは、イランを巡る軍事衝突が勃発。歴史的にも長い経緯がある国同士の問題だけに、アメリカをはじめとするさまざまな国が介入し、一時的に休戦には持ち込むものの終戦までにはいまだ至っていない。結果として、ホルムズ海峡等周辺の海峡が意図的に封鎖され、その地域から輸送される原油を頼りにする日本にとってはエネルギー調達がままならない状態となったのは記憶に新しい。それまで耳にすることがなかった”ナフサ”が不足し、レジ袋やタッパーはじめ建築資材や自動車部品等、実に多くのプラスチック製品をはじめとする製造に影響を与えることになり、品薄からの納期遅れや価格高騰が起こった。100均ショップからモノがなくなったり、商品のサイズが小さくなったり数量が減ったりしたこともその反動だ。

話が逸れたが、2022年に始まった補助金は、当初全国平均価格が一定水準を超えた場合に補助額を調整する「価格基準型」の仕組みが採用されていた。ところが、長引く高騰を受け、2025年5月からは原則として1リットルあたり10円を支援する定額方式へと変更されることに。ガソリンはじめ、軽油、灯油、重油、さらには航空機燃料と油種別にそれぞれ補助金額を定めて補助を続けているが、ガソリンおよび軽油においては、もともと「ガソリン暫定税率」が定められており、本来のガソリン勢に一時的な措置として上乗せされている税金があった。つい最近まで、ガソリン税の基本となる「本則税率」は、揮発油税24.3円と地方揮発油税4.4円を合わせた28.7円であり、さらに暫定的な上乗せ分25.1円が追加され、1リットルあたり53.8円の税額が課されていた。それがようやく2025年12月31日をもって暫定税率が廃止の運びとなり、本則税率のみの28.7円が課されるだけとなっている。つまり、暫定的上乗せの25.1円が撤廃されたにも関わらず、ガソリンスタンドに表示されている価格が高いと感じるのは、もともとの輸入額が高騰しているからに他ならない。

・一旦打ち切るも、今年3月に再開
2022年に導入された補助金制度は、実は一旦昨年末をもって終了している。だが、前述のように不安定な中東情勢を鑑み、今年3月19日から「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」を実施している。現在、政府はレギュラーガソリンの全国平均価格が1リットルあたり170円程度に抑えるべく、定額の補助を実施して価格上昇を防いでいる。このため、補助金として1ヶ月の支出が3千億円を超えた時期があるという。今月末の会見において、高市早苗首相は「貴重な税金を1日あたり100億円を超えるペースで使用している」と説明したと言われており、いかに補助金に税金を費やしているかがわかる。参考までに、今月29日から適用されている補助金は過去最高を更新し、1リットルあたり52.4円まで上昇。現在、中東情勢の先行き不透明による原油価格の高騰に加え、原油を輸送する際のホルムズ海峡の代替ルートであるバブエルマンデブ海峡が通れなくなっており、スエズ運河経由になっていることでコストがより上昇しているのが原因という。”天井知らず”のように高騰が続けば、今の制度による補助金もスライド式に高くなるため、まさに税金を湯水のごとくつぎ込むことになるため財政負担も大きくなる一方とあって、さすがに政府としても縮小化へ舵を切ることになったというわけだ。ガソリン補助に代わり、電気やガス料金の値上げが発表されていることを受けての補助が始まることも関連性があると見てよいだろう。クルマを所有する人に向けての補助金よりも、国民全員が使用する電気やガス料金の補助に税金を使用することで公平性を優先した形だ。

・今後、どのように縮小されるのか
政府の発表によると、今後12月から春先に向けて毎月5円ずつ補助金を引き下げていくとしている。予定としては、まず目標価格を1、2週目に2円ずつ、3週目に1円と引き上げて、月にして5円分の補助を縮小するようだ。なお、経済産業省の見立てでは、1円分の補助には1ヶ月でおよそ80億円かかるとしている。

一方、今回は補助金の終了時期についての言及はなく、「予断を持って申し上げることをしない」とした。すでに9月末までの支出額として、計9兆円にのぼると言われており、かなり財政を圧迫しているのは明らかだろう。それでもなお、段階式に補助金を継続するために、今年度予算の予備費から1兆1459億円を支出するのだという。結果として累計10兆円を超える補助金が投入されることになる。政府としては、今後も原油価格の動向を注視しての対応を続けるというが、補助金ありきの現状が続けば、さらに追加の財源確保が求められる。結果として、国民が負担する税金への反動になりかねない。政府関係者からは、「”支援慣れ”されてしまっている」という声があがったというが、いずれにせよ、ガソリンを利用する側としては今後の負担増に出るのは”ため息”ばかりとなりそうだ。

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