豊田自動織機、型式取り消しの影響は？

コラム （2024/02/29）

前回のコラムで、車両認証不正の影響で工場が長らく稼働停止へと追い込まれたダイハツ工業。一方で、親会社のグループである豊田自動織機においても、エンジン認証不正問題が発覚した。同社が扱うエンジンには、人気車種のランドクルーザー用も含まれていたため、ファンを震撼させた出来事となったが、その後、どういう結末となったのか。

・対象車は産業機械用
ダイハツにおける不正問題が大きく報道されたのは、記憶に新しいが、実のところ、トヨタという大きなグループ組織において、近年問題になったのは、2022年に明るみに出た日野自動車だった。このとき問題となったのは、燃費性能などに関する認証試験におけるデータ改ざん。一方、ダイハツでは衝突試験を巡る認証手続きで不正が発覚した。そして今回、トヨタ自動織機において明るみに出たのは、エンジン認証手続き。おおごとになったのは、一般的自動車用エンジンではなく、フォークリスト用エンジン2機種と建設機械用エンジンの1機。産業機械用であったが、一時は同社が、人気車両のランドクルーザーや商用車として人気があるハイエース用のエンジンを製造していることもあり、自動車用ディーゼルエンジン3機種も不正行為が指摘されたときには、大騒動となったことは記憶に新しい。

2月中旬の時点で、国土交通省は産業機械用エンジンの3機種に対し、悪質な不正行為が認められたとし、道路運送車両法に基づいて、大量生産に必要となる「型式指定」を取り消すと発表。検査データの不正な書き換え、耐久試験での不正行為がその理由だとしている。今回、同社で不正の対象となったエンジンは、産業車両つまり、企業間取引を中心とした製品であったため、不正が表に出る可能性も少ないと思われたか、実際にその不正の中身も複雑でわかりにくいという。フォークリフト向け9機種と建設機械向け2機種のエンジンには、ディーゼルとガソリンの双方がある。抜き取り検査が行なわれる際には、国土交通省に提出した社内規定と異なる頻度での検査および試験用ECUを使用するという不正行為に及んでいた。

一方、商用車のハイエースや人気4輪駆動車のランドクルーザーなどに搭載されている自動車ディーゼルエンジン3機種においても、自動車型式指定の申請時に必要となるエンジンの出力測定で不正が発覚した。この3機種のエンジンは、豊田自動織機に親会社にあたるトヨタ自動車が開発を委託しているもの。それだけに、型式取り消しになるかどうかの判断に注目も集まっていたが、国土交通省は悪質性の観点から型式指定の取り消しは行なわなかった。つまり、エンジンの出力性能において”見栄えの良いデータ”を用意したとされ、信頼性等への問題はなかったという判断になる。

・不正行為続くトヨタグループ
国土交通省は、このたびいの型式指定の取り消しにあたり、組織における抜本的な「是正命令」を同社に求めたという。実のところ、同社における型式指定の取り消しは、2022年4月に続くもの。このときは、フォークリフト用エンジン2機種がその対象となった。そして、前回のダイハツにおける不正行為と立て続けに問題が発覚している。同じグループ会社で”雪崩式”に起こった問題を重く受け止めた国土交通省では、トヨタグループに留まらず80社を超える自動車メーカーなどに対し、不正に型式指定を取得していないかどうか、4月末までに調べるようにという指示を出した。今後、型式指定の取得において、これまで以上にハードルが上がると思われるのは当然のこと。法令遵守を最優先させるよう、意識の徹底を求めるはずだ。

会社として業務運営の体制にも見直しが必要になっても不思議ではない。親会社からの大きな重圧を受け、スピード優先の作業となっていないか、事業部間の”正当な”力関係を保ち、余裕ある開発スケジュールの構築等、しわ寄せが起こらないような業務管理を徹底する必要があるだろう。長年の”慣習”によって進めてきた事業ゆえ、スピーディに是正できるかどうかも難しいところ。トヨタ自動車および日野自動車については、不正行為への関与は認められなかったという。つまり、仕事を請け負った豊田自動織機が”独自”に進めた不正行為だということになるが、先述のように、目に見えない”何か”が働いていなかったわけでもないだろう。

同社は、2度の不正行為における型式取り消しを受け、5機種の製造ができなくなった。新たに型式を取得するには、通常およそ2ヶ月かかると言われているが、不正があった企業からの取得申請に対しては、より一層厳しい審査の目が待っている。再取得には通常よりも多くの時間を要するとも言われており、同社にはこの先も茨の道が待ち受けている。