ダイハツ、再発防止策で再建を目指す

コラム （2024/02/11）

車両の安全性などをめぐり、組織的に車両認証不正に手を染めてきたダイハツ。その再発防止策をこのほど国土交通省に提出した。不正の原因とされた”悪しき慣習”の原因となった社を挙げての体制の見直しはじめ、今後の取り組みはどうなっていくのだろうか。

・自社の問題点
軽自動車や小型乗用車で高いブランド力を誇っていたダイハツ。しかし、その現場では長きにわたり認証試験の不正に加担していた。地に落ちたブランド力を再び取り戻すには消費者からの信頼を得なければならない。しかし、安全第一の自動車だけに、高額を用意して手にするユーザーの不信を払拭するための努力は当然ながら必要不可欠となる。

国土交通省へ報告書を提出した同社だが、その問題点として挙げたのは、「人に対する関心の薄さ」。業務を効率的に遂行することを優先することが社内の風土としてまん延していたという。加えて”親会社”であり、多くのOEMブランドを担ってきたトヨタとの関係においては、双方の会社に遠慮があって実態や互いの戦略が存分に共有されていなかったことを指摘した。

不正問題が大きく取り沙汰され、行政の指導を受けるなか、当社が設置した第三者委員会の調査報告書には、不正原因が「過度にタイト」である開発日程を受け、現場でのプレッシャーが高まったことや、クルマの認証試験に関わる担当者の大幅な削減の指摘が記されていた。現場における”ギリギリ”の状況が招いた不正行為。硬直的な短期開発を是正することが急がれたのは言うまでもない。

・新たに掲げた”三つの誓い”
同社が提出した再発防止策の要旨のなかで、二度と不正を起こさない「経営改革」「モノづくり・コトづくり改革」に取り組む”三つの誓い”が明らかになった。とりわけ現場の問題を改善するために、「モノづくり・コトづくり改革」面で多くの見直しを行なうようだ。

具体的には、短期開発の体制から、開発期間を従来の1.4倍に延長。認証業務に不当なしわ寄せが生じないように、法規認証室の試験に携わる人員を2024年6月をめどに2023年1月比7倍に増員し、安全性能評価に関わる人員も23年1月比1.5倍に増員する。さらに認証プロセスのチェックを複数階層で行う体制を構築するとした。具体的には、すべてのプロジェクトにおいて「実行・自主点検」「確認」「監査」という3階層で認証プロセスをチェックという。

ちなみに、法規認証室と安全性能担当部署では、ともに2011年頃から人員を削減。コスト削減が理由にある。法規認証室では、2022年は2009年比で約7割、安全性能担当部署は2010年比で約3割の水準となっていたというから驚きだ。関与する人数の増員により、活発化を図り、セクショナリズムをなくす仕組みを作るとしている。

一方、「経営改革」の面では、経営幹部のリスク認識が低かったことに着目。社長直轄の組織とし、品質統括本部長が部長を務める再発防止策を立案・監査する新組織『「三つの誓い」改革推進部（仮称）』を設置するという。このほか、取締役や役員への社内教育のほか、現場を直接訪問するなど、現場との距離を縮めることに取り組む。不正を起こした事実を展示する「学習館」を設置し、役員と従業員が「自身のこと」として法令やルールを守る体制づくりにも着手する。加えて、一連の不正について第三者委員会から報告書を受領した12月20日を「再出発の日」と定め、毎年法令順守を確認するために、全従業員が業務を止めてルールを再確認することを掲げた。

さらに、「風土改革」では、通報者からの信頼性の向上を目的とし、現行の内部通報制度の仕組みを見直すとしている。「再発防止策を今後しっかりと実行して、正しい仕事ができる会社にしていく」と報告書を提出した奥平総一郎ダイハツ社長。一方で、第三者委員会では、「まずもって責められるべきは、不正行為を行なった従業員ではなく、ダイハツの経営幹部」だとし、今後は不正を未然に防ぐ策を講じないまま、黙認していた役員への責任を指摘している。今後、親会社のトヨタがダイハツの役員の処分や事業領域の見直しを最終調整すると見られ、追って何らかのアナウンスがあると思われる。

年末を前に、生産が停止していた現場も、まずは12日に京都工場での生産が再稼働。OEMの「トヨタ プロボックス」および「マツダ ファミリアバン」の生産を再開する。26日には、子会社のダイハツ九州が大分工場での生産を再開。ダイハツ「ミラ イース」「ハイゼット トラック」「ハイゼット カーゴ（含・デッキバン）」「アトレー（含・デッキバン）」、トヨタ「ピクシス エポック」「ピクシス トラック」「ピクシス バン」、スバル「プレオ プラス」「サンバー トラック」「サンバー（バン）」の10車種が該当する。一方で大阪池田市の本社工場や滋賀工場における再開は見通せないまま。生産再開出来ない車種があるという。多くの車両生産を手掛けてきたダイハツだけに、一度に大量の防止策を実行できるか、その点にも厳しい目が注がれているはずだ。長期計画が予想されるが、少しでも早いゴールが待たれる。