ダイハツの車両認証不正問題、その後

コラム （2024/01/26）

今月28日、大阪市内で恒例の「大阪国際女子マラソン」が開催される。そのなかで毎回車両提供を行ってきたのが、ダイハツ。しかし、昨年12月に車両認証における大規模な不正問題が発覚、工場稼働を停止したり、営業活動を自粛している現状を受け、今大会の車両提供は自粛することに。会社ぐるみで不正に手を染めていたともいえるダイハツの不正問題をあらためて振り返る。

・問われるガバナンス
これまでの不正問題を取り上げた報道をまとめていくと、昨年の4月に海外での認証不正が見つかったとある。このときはトヨタブランドの車両で、対象となる台数はおよそ8万8戦台。車両のフロントドア部品において、本来の仕様とは異なる加工を施した上での試験を行ったとされる。新興国向けのトヨタブランドのうち、およそ9割をOEM（相手先ブランドによる生産）として請け負うなか、トヨタとして求められる品質を提供するにあたり、不正が行われたのではないかという疑念を抱く。2016年にトヨタの完全子会社となったダイハツとしては、トヨタからの要求に応えるための”手段”だったのかもしれない。しかしながら、不正問題が発覚した車両は、トヨタにおける世界戦略車「ヤリス」シリーズのOEMであり、販売エリアであった東南アジアは、トヨタにおける重要地域でもある。それだけに、”親”としてのトヨタの責任にも問われかねないが、トヨタとダイハツとの関係性を改めて見直す必要があるのは言うまでもない。

海外向け車両における不正問題が露呈した際、ダイハツ側のコメントとして「かなりのプレッシャーがかかっていた可能性がある」というものがあった。衝突試験等の認証試験において、仮に不合格という結果にでもなれば、車両開発の計画そのものが停滞する……そういう”最悪のシナリオ”を回避するための対策として選択したのが不正行為だとすれば、本末転送のほか何者でもない。親会社からのプレッシャーによって、組織的に不正行為に”取り組んでいた”ことになる。

・海外向け車両から国内向けへ
海外向け車両における不正行為が発覚後、国内向け車両の安全性に関わる認証申請でも不正が見つかった、と発表されたのは、それから1ヶ月もしないタイミングだった。このときの不正の対象車両はおよそ7万8千台。会見で明らかにしたのち、対象の2車種の出荷および販売停止を行うとともに、生産停止も行なった。ただ、これらの車両におけるリコールはなかった。また、「安全性には問題ない」とする同社の会見場でのコメントは、衝撃を受けるものでもあった。

国内向け車両の不正認証という事実を受け、その後、同社では対象とする車両の安全性を再確認するため、社内試験を実施。国土交通省の立会いのもとでの同様の試験の実施にも着手した。しかし、大きな山からの雪崩はその後も続く。７月から工場の稼働停止が始まり、第三者委員会による調査も本格化することに。秋に入ると、具体的に車両名での不正が発覚。受注の取り消しが次々と起こる。結果として、先行きが見えない状態へと陥り、内部告発で発覚した認証手続きに関する不正問題は、半年が経過しても第三者委員会の調査報告書が同社には届かなかったという。それだけ多くの事柄において、不正があったことを示している。ようやく、第三者委員会が報告書を公表したのが12月中旬。ここで新たに判明した不正行為は合計174件にも及んだという。不性行為は1989年以来、30年以上に渡って行われていたとされ、不性行為は安全性に加え、排ガス性能に関する25の試験項目に及んだことが明らかになり、これらは国内で生産および開発中の全28車種で行われていたとされる。社内における不正行為が長年にわたってまん延していたのは明白となった。

のち、大阪･池田市にある本社には国土交通省の立ち入り調査の手が及び、その悪質性や組織性までもが調査の対象となり、国内すべての工場における生産の停止は越年という結果に。当然のことながら、新車販売も事実上停止扱いとなった。工場停止の結果、損失は1000億円超という報道とともに、労働者が抱く懸念も次第に広がる形となった。

2024年に入り、国土交通省はとりわけ悪質な不正が確認された車両にたいしは「型式指定」の取り消しを発表。生産「停止」ではなく、生産「中止」という事態に。結果、生産および販売を再開するには、型式を改めて取り直す必要性があるため、極めて大きな打撃を受けた形だ。その後、新たに5車種の出荷停止も加わるなど、依然としてくすぶり続けている火種がある。1月後半に入ると、国土交通省へのリコールが相次ぐなか、経営においては親会社であるトヨタも関与してともに再発防止策の策定に取り組むことが明かされた。是正命令を受け、極めて厳しい立場へと追いやられたダイハツ。人気の車両を開発、販売してきた会社の新たな経営体制を根幹から変えていくことが早急に求められると言えるだろう。