いよいよ解禁、ライドシェアサービスが日本へ

コラム （2024/01/16）

一般ドライバーが自家用車を用いて利用客を目的地へと運ぶ有料サービス「ライドシェア」。海外ではすでに多くの人が仕事として、利用者として活用している。日本では道路運送法によって原則禁止とされていたが、法制度の見直しが進み、ついに今年の4月に解禁となる。まだまだ課題が残るなかでのライドシェアだが、そのメリットとデメリットをあらためておさらいしてみたい。

・タクシー会社が管理する”日本式”ライドシェア
このコラムでも幾度となく紹介しているライドシェア情報。昨年10月の時点では、海外でのような活用法ではなく、既存のタクシーガシャの運行管理に基づいた運用になると記したが、年末になって明らかになったのは、規制改革を進めるなかで議論されてきたものとあまり大差はなかった。それは、地域や時間帯を限定するだけでなく、タクシー会社の運行管理が条件となっている。ドライバーと使用する自家用車は、いわゆる”プロフェッショナル”ではないが、タクシー会社が一律管理することにより、利用者の不安等を払拭することが狙いだと思われる。また、個人情報管理への不安や不信も考慮してのことだろう。配車には、各タクシー会社の配車アプリを用いることになる。アプリのダウンロード等の手間は必要となるが、長きに渡ってタクシー業務を請け負っていた会社組織のサービスを経由して使用できるのであれば、と考える利用者もいることだろう。

政府としては、安全と信用を第一にライドシェアを拡充したいという思いがあるのだろう。限定活用からスタートを切ることで安心感を植え付け、さらに使用可能エリアを広げていきたいはず。当面は、タクシー不足が叫ばれる過疎地、さらにコロナを経て再び賑わう観光地での交通手段の確保としてサービス提供に着手することになるはずだ。

・観光第一にはならないか？
ただ、懸念材料としては、都市部の観光がファーストプライオリティになる可能性もはらんでいる。2024年ドライバー問題を受け、都市部でも交通網としてバスを利用するエリアでの路線が廃止されることが発生しており、願わくば観光地における一時的な利用者を優先するのではなく、中長期で利用するであろう過疎地等での拡充に期待したい。

実際、ライドシェア導入にあたり、一般ドライバーが自家用車を用いて業務に就く際、配車を担うタクシー会社は、タクシーが不足している地域や時間帯を”意識して”手配すると考えられる。もともと足の便が良くない過疎地や都市部郊外への配車となれば、手を挙げる、つまり仕事を受ける一般ドライバーがどれほどいるのだろう。観光客相手のライドシェアであれば、次々と需要があるかもしれない。だが、”生活の足”としてライドシェアを依頼したくとも、ドライバーにとって、いわゆる”儲け”が少ないことを理由に仕事を引き受けないという懸念もある。

幸い、国土交通省では、解禁後に配車アプリのデータ分析を実施し、希望した利用者と依頼に応えることができたかどうかの”マッチング率”をもとにして、どれくらいタクシーが不足しているかを見極めていくとしている。サービスに偏りが生じないようにという考えではあるが、具体的な打開策へと繋がるまではどうしても時間がかかるだろう。

・タクシー業界とライドシェアとの”共存”
そんななか、先を見据えて動きを見せたのが、一般社団法人の東京タクシー･ハイヤー協会だ。新年早々、ライドシェアの運行を4月にスタートさせると発表したのだ。既存のタクシードライバーに加え、一般ドライバーのライドシェア登録者に仕事を発注するという。ただし、これはあくまでも東京タクシー･ハイヤー協会のプラン。記者会見で明らかにしたのは、事業主体はタクシー会社となり、車両は白ナンバーの自家用車。衝突被害軽減ブレーキをはじめとした先進安全運転支援システムやドライブレコーダーの装着が必須という。ドライバーも普通免許または二種免許の所有者で20歳から70歳未満とした。また、普通免許では、取得から1年以上が経過していることを条件にしている。会社とドライバーが雇用契約を結ぶが、パートのような形になるという。また、運行予定地域は、東京23区内と武蔵野市および三鷹市のみ。山間部を含む多摩地区は含まないとしている。

4月に一部解禁となるライドシェアとはいえ、まだまだグレーゾーンが多く、タクシー会社に依存する色が強い。タクシー会社にとって、ライドシェアで仕事がしたいドライバーとの契約は、必ずしもメリットが先行するわけではないのだ。このたびの記者会見での発表は、ライドシェアを生業とする一般ドライバーにお株を奪われぬよう、ひと足先に釘を差すことが目的なのか否か。導入に対して頑なな姿勢を見せていたタクシー業界が、この先どのような”折り合い”をつけていくのか、注視する必要があるだろう。