止まらぬガソリン価格の高騰。補助金拡充は打開策となるか？

コラム （2023/09/08）

ガソリン価格高騰が一向に止まらない。日本国政府は2022年1月からガソリン価格高騰に対する激変緩和措置に着手、補助金を用いることで、文字通り高騰分を緩和させるという対応を繰り返してきた。しかし、その措置も今月末で期限を迎えることになる。コロナ禍が落ち着き、世界経済が回り始め、インバウンドで再び多くの外国人観光客が日本へと足を運ぶ一方、はげしく物価高が進み、加えて円安が追い打ちをかけるように日本経済を苦しい状況に追いやっている。政府は早々に補助金拡充の延長を決めたが、果たしてそれが最善の打開策と言えるのだろうか？

・補助拡充で調整へ
GTNETのニュースでも、毎週のように全国のガソリン平均価格をお伝えしているが、8月28日の時点で、レギュラーガソリン1リッターあたりの全国平均価格が前週から1.9円上がり、185.6円になった。これまでの過去最高値であった2008年8月の185.1円を上回り、15年ぶりに過去最高値を更新する結果だったと、新聞各紙において広く報道された。高水準が続いた背景にあったのは、政府による補助金の段階的な減額だった。

コロナ禍で世界的に”モノ”の移動が滞る中、輸入がすべてのガソリン供給は先細りとなり、合わせて世界中でエネルギー価格の高騰が始まった。このとき、1リッターの平均価格が170円をこえないよう上限額を5円に設定し、石油元売り各社に対して補助を開始。これにより、ガソリンスタンドへの卸売価格かあこの補助金分を差し引く仕組みを作った。ところが、同年2月になると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、原油価格が総じて高騰。再び政府は補助の延長および補助金の拡充を繰り返す。結果、現在の補助金は1リッターあたり10円となっており、今年3月までに3.1兆円を投じている。一時は原油価格が安定期に入ったことから、当初の予定としては、今年に入ってから補助金の上限額や補助率を段階的に下げる方向になっており、事実、6月から補助率を段階的に下げている。その流れに加え、9月をもって終了する方針であったが、その目前にして高騰が続くことに。代表的な指標である、アメリカ産WTI原油先物価格を見た場合、今年に入って1バレルあたり60ドル台後半まで下がっていたが、今は1バレルあたり80ドル前後に達している。そこにきて、長らく続く円安の影響で、現在1ドルあたり145から146円あたりと今年最安値で推移中。つまり、日本にとってはとんでもない”ダブルパンチ”を受け続けているというわけだ。原油価格の高騰、そして円安の双方においては、まだまだこの傾向が続くと見る関係者も多いため、正直何一つ「出口」がはっきりと見えない中、政府は打つべき手を求められた。

・補助金継投は出口戦略になり得るのか？
結果、8月末に見直しの論議に入ったこの問題は、あっさりと年末までの補助拡充が認められることになった。つまり、激変を避けるための緩和策をやめるべきではない、という結論に至ったことになる。ガソリン価格だけに限らず、現在日本国内では、電気、都市ガスの価格高騰に対しても補助が行なわれている。とりわけ酷暑の今夏においての電気代補助は大きな”救い”であったことに違いはない。しかしながら、限りある予算の中で、いつまでこの緩和に頼ることになるのか。国税を投入した結果、再び増税という形で国民へのしわ寄せがあるのは明白であり、単に、痛みを先延ばしにするだけの施策を採っているようにも感じる。

急を要する形で延長を決めた政府だが、その方針としては、まず年末まで延長を続け、今月以降は補助を段階的に拡充する方向であると発表した。これによると、10月中には想定小売価格をレギュラーガソリン1リッターあたり175円、つまり現在より10円近くの値下げを実現するとしている。経済産業省が弾き出した延長による追加金はおよそ3千億円に上るという。すでに計上済みの予算から対応できる額であるというが、果たして補助金拡充でしか対応できないのだろうか？

過去のコラムでも幾度となく紹介してきたが、日本自動車連盟（JAF）はじめ、野党が提案する策として「トリガー条項」の発動がある。このトリガー条項とは、ガソリン税の一時的な引き下げのこと。実際、JAFはホームページでも声明を発表しており、ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解なしくみを改称すべきであり、ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の関税率」を廃止すべきだと訴えている。もし、トリガー条約が発動すれば、ガソリン価格の平均が3ヶ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、価格に上乗せしている税金の課税をやめることができる。仮に現在、条項が発動すれば、およそ25円の課税が減税されることになり、その分ガソリン価格も安くなる。だが、政府は2011年に起こった東日本大震災の復興財源確保として、同年からこの発動を凍結中。法改正が必要になるということも追い風に、なかなかこの問題に着手しょうとしない。なによりも、1リッターあたり25円の課税が一気に消滅するとなれば、日本政府にとっては大きな減収であり、痛手となる。補助金制度の話がニュースで大きく取り沙汰される一方で、このトリガー条項についてはそこまで話題になることも少ないのはどうしてなのか。時間と手間を多く要するものよりも、簡単にスピーディに手を打つことができる補助金の導入が、また始まることになる。9月に入り、中東最大の原油国であるサウジアラビアにおいて、同国は減算の延長を発表した。7月に始めた追加減算を12月まで継続させるという。これによる原油価格の反発は明らかで、当然ながら日本におけるガソリン価格の上昇圧力にもなる。目先の解決案としての補助金導入なく、日本ならではの対策を講じていかなければ、いつしか”万策尽きる”ことにもなりかねない。