じわり普及!? 日本におけるEV事情

コラム （2023/07/19）

7月上旬、2023年1～6月における国内での新車販売台数のランキングが発表された。GTNETニュースでもお届けしているようにトヨタのヤリスが普通乗用車のトップになったが、その一方で電気自動車（EV）の占める割合がじわりと増加傾向にあるという。その背景にあるのは？

・新車販売に占める割合が2％に
社団法人日本自動車販売協会連合会が、2023年1～6月の普通乗用車の新車販売台数ランキングを発表した際、トップのヤリスが9万7421台登録され、昨年比で119.4％となっていると伝えられた。一方、全国軽自動車販売協会連合会が明らかにしたとｋろによると、軽自動車のトップはホンダ･N-BOX。文句なしのトップ街道をひた走り、11万2248台が登録され、前年比108.0％だった。

一方、新車販売台数の中でEVの占める割合は約2％になった。2％と聞くと、「わずか」あるいは「たかだか」という言葉が当てはまるように思うが、その伸び率は前年同期比で倍増になるという。コロナ禍で自動車マーケット自体が停滞していたが、2022年後半に入ると、日産、三菱が自治体の補助金を活用できる軽EVの納車が始まり、軽EVにメリットのあるユーザーが食指を動かした。また、前回のコラムで伝えたように、家電量販店での販売（ただし法人限定）が始まっていることを考えれば、この先、じわじわと普及が進んでいくことも十分に考えられるといえるだろう。また、海外メーカーとしてEVの先駆者的イメージが強いテスラでは、今月からセダン「モデル3」およびSUV「モデルY」の2車種において最大30万2600円の値下げを始めた。これにより、モデルYは過去最安値になった。同社によると、国や東京都の補助金を活用すれば、モデル3は400万円台での購入が可能といい、エンジン搭載車との価格差が小さくなる。

なお、最新の登録情報に限って見ると、今年6月に日本国内で販売された乗用車は33万2033台。前年比で123.9％となっている。コロナの影響を受ける前の2019年同月では36万6975台であったことを考えると、新車購入そのものが少しずつ復調していることは明らかだ。その中でEVの販売状況を見ると、全体の3.9％に及ぶ結果となった。日産･サクラは3236台とEVで最多の販売を記録している。ちなみに、EVとは一線を画すハイブリッド（HV）を含む場合、”電動車”は過去最高の50.8％まで増加し、過半数を初めて記録することになった。正直なところ、日本国内の販売傾向としては、”電動車”の中からトヨタ･プリウスに代表されるようなハイブリッドタイプが人気であることは間違いない。その一方で、EVを買い求めるユーザーが注目するのは、やはり海外メーカーの車両になるようだ。日本自動車輸入組合によると、ガソリン車を含めた販売台数に占めるEVの割合は7.5％になるといい、前年同期比で言えば、EVの販売台数は177.9％を記録し、9239台に及んだとのこと。当然ながら、9半期連続増になるという。

・課題はインフラ整備か
話題を集めて世に送り出された日産･サクラは、販売開始から1年でおよそ4万1千台を売り上げたと言われており、日本国内でニーズがないわけではいことがわかる。どの場所でどのように乗用するか、ニーズがピタリと合うユーザーにとっては、”賢い”買い物になるのだろう。

都市部の集合住宅に住むユーザーが新たにEV購入を検討する際、一番頭を悩ますことは、やはり充電器ではないだろうか。築後、2、30年はもちろんのこと、10数年経った集合住宅のうち、EVが利用可能な充電器が設置されているのか、正確なデータは把握できてはいないが、まだまだハードルの高さを感じずにはいられない。もっとも、カーボン・オフセットの観点からEVを推奨する政府も、積極的に充電器設置を後押ししている。最近では、ユビ電株式会社が電気?動?充電サービスの「We Charge」運営。同社では、全EV車種に対応したサービスを提供する充電器の設置数を、2025年末までに8万口まで増やす予定があるとしている。同社は集合住宅はじめ住宅への普通充電サービスをすでに提供中で、今後は急速充電サービスへの参入も予定しているという。

民間サービスにとどまらず、政府も整備強化に注力。2030年までに全国にEV充電器15万基を整備する方針を打ち出し、昨年度の補正予算においてEV充電インフラなどの整備補助金として300億円を計上した。この補助金を当て込み、すでに想定以上の申請があったといい、集合住宅向けに用意した30億円分は、予定よりも3ヶ月も早い6月中に尽きたとのこと。反響の高さに政府も、予備予算からの補充を検討しているという。

いち早くEVへのシフトを明言している欧州では、プラグイン車を含むEVの販売シェアが着実に伸びている。データとしてはやや古いが、2022年11月時点で、イギリスは27.7％、フランスでは24.4％、自動車を基幹産業とするドイツでは39.4％まで伸びている。さらに北欧に目をやると、いっそう数値は上がり、ノルウェーにおいては驚くことに89.3％と極めて高い率に至っている。エンジンを必要としない”次世代”のクルマ作りを推し進めてきた中国のメーカーは、今となっては欧州市場にガッツリと入り込んでおり、その攻勢を警戒する声も上がっているようだ。ドイツでは、ベンツのEVの半分以下で中国メーカーのEVを手にできると言われている。今年1～3月にドイツへと輸入されたEVのうち28％が中国メーカーだったといい、前年同期の3倍以上に上った。中国はEV製造における電池はじめ原材料も高いシェアを誇るだけに、日本においても、中国からのEV攻勢を強く警戒していく必要があるのかもしれない。