ダイハツの不正問題、トヨタの車両にも余波

コラム （2023/05/24）

今月上旬、トヨタのグループ企業であるダイハツが、車両の側面衝突試験において不正を働いていたことに関する記者会見を行なった。車両設計の段階から法規違反を犯し、安全性に不安を招く結果となっている。2022年8月以降、生産されたダイハツおよびトヨタの車両は東南アジアで生産され、同地域や北南米に出荷されているというが、このたび国内向けのハイブリッド車両における不正も発覚。内部通報で発覚したというこの問題について説明する。

・コロナ明けの中、影響は大きく
不正問題が発覚し、記者会見で状況説明に追われたダイハツの奥平総一朗社長。「正規の設計で試験を受ければ合格していた。わざわざなぜ細工したのか。意図、真因を調査したい」と語っている。話によると、設計技術者が前席ドア内張り部品に切り込みを加えたというが、これはもともと設計にはなかったもの。にもかかわらず、側面衝突試験を通過したという。正式設計の段階で切り込みを加えたことを隠蔽し、法規に違反したことが明るみにならなかったのは、実験と認証が一体になっており、監視が届かなかったとも言う。結果的にダイハツ車、トヨタ車で9万台弱が対象となった。ただ、社内試験では安全基準を満たしているといい、リコールをせず、認可の必要な国においての出荷中止を行なった。前席ドア内張り内部に切り込み加工を行なうことは、あえて弱い部分を作ることを意味する。しかし、その弱い部分があることで、衝突事故が発生した際、危害性に問題ない場所から壊れるようにするのだが、今回は”弱い部分”を設けたことそのものが不正に該当する。

海外向け車両における不正が発覚した段階で、国内車における不正はないという発表だったが、のちに国内向けのハイブリッド車両であるダイハツのロッキーそしてトヨタがダイハツからOEM供給を受けて販売しているライズがその対象車両であることが判明。現在、この車両においては販売、出荷が停止されている。国内での対象台数は2万2329台（ダイハツ ロッキー）と5万6111台（ライズ ハイブリッド）の計7万8440台に及ぶことになった。

なぜ、このタイミングで国内の2車種への不正が発覚したのか。これは、海外向け車両の不正行為を受け、ダイハツが認証業務の社内総点検に着手する中で判明したという。車両の側面衝突試験を実施するときは、運転席側と助手席側のそれぞれの試験データを提出すべきだが、助手席側（左）は立ち会いのもとで試験を実施したものの、そのデータを運転席側のデータとして、国土交通省に提出していたのだという。なお、ガソリン搭載車とハイブリッド車では異なる認証試験を行なうことになっており、ガソリン車では左右ともに実施した試験データを提出していることから不正対象はハイブリッド車のみということになっている。

・第三者委員会を設置。再発防止に努める
現在、「ロッキー」「ライズ」はともに近年人気が高い小型SUVの主力モデルとなっており、2車種のHEV車両のデータ不正問題は、ダイハツはもとよりトヨタのユーザーにとっても信頼が揺らぐ大きな問題になってしまった。なにしろ、7割強がトヨタブランドのライズとなるため、ダイハツを傘下におくトヨタも矢面に立つことになる。これらの車両は滋賀県竜王町にあるダイハツ滋賀工場にて生産されていたというが、現在は出荷･販売を停止し、生産も止めているとのこと。安全性については、同社が「運転席側と助手席側の数値に大きな差はなく、問題ない」とコメントしており、リコールの予定もない。すでに注文済みの車両の扱いなどは、国交省と相談の上、対応を決めるという。

このような事態を受け、ダイハツでは、まず海外市場向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為に対し、第三者委員会を設置した。同社とは利害関係がない外部の法律面および技術面での専門家が就任する。真因分析によってこれから全容が解明されることになるが、このたびの問題が明るみになったのは、現場からの内部通報であることから、第三者委員会による調査により、会社として組織的に”隠蔽”されてきた不正行為を一掃することに繋がるものと考えられる。一方、問題発覚以降、現在は当該車両の品質と安全性に問題がないことを確認した国から海外向けの出荷を再開しているところもある。再開しているのは、トヨタブランドとしてマレーシア、メキシコ、エクアドル向けの車両だという。

ようやく半導体不足を経て徐々に生産を稼働に乗せはじめている中での不祥事となり、身内に足元を掬われるような形となったが、今後、ダイハツに限らずトヨタにおいてもガバナンスの在り方を再検討するなど、徹底的な見直しを進めることで再発防止に繋げていくことになるだろう。