100万円台のEV軽自動車、今夏より発進！

コラム （2022/05/24）

このほど、日産自動車と三菱自動車が共同開発した電気自動車（EV）がお披露目された。発売は今夏を予定している。気になる値段だが、国と自治体のEV購入補助を使うことで100万円台前半というオドロキの価格が発表された（自治体の補助金はそれぞれ異なる）。日本国内では新車販売のおよそ4割が軽自動車という状況を考えると、この先、軽EVは日本におけるEV普及への追い風的存在となるのだろうか？

・手が届くEVめざして。満充電での航続距離は180km
5月20日、岡山･倉敷市にある三菱自動車の水島製作所において新型軽EVのオフライン式（量産開始の式典）が行われた。当日は日産、三菱、そして両社の合弁会社であるNMKV3社とで実施。国内としては、他社に先駆けての生産、販売となる。この新車は、日産が開発、三菱の水島製作所において組み立てられるが、それぞれ価格も名前も異なる。日産は「サクラ」。同社の「デイズ」をベースにしており、価格は税込み233万3100円から。一方の三菱は「eKクロス」のプラットフォームを用いた「eKクロスEV」で、価格は税込み239万8000円からとなる。国からの補助金は一律55万円。これだけでも200万円以下でEVオーナーになることが可能だが、さらに自治体により活用できる補助金も上乗せすることができ、中でも東京都は45万円を補助するという。つまり、合計100万円差し引いた価格となり、結果的に100万円前半台で手にすることができるため、食指が動いても不思議ではない。進化が著しいラグジュアリーなガソリン軽自動車人気も根強いものがあるだろうが、地球にやさしいエコなEV車をおトクに買えるとなれば、新たなユーザー層をも味方につけることができると思われる。

気になるEVとしてのスペックだが、車両開発にあたり念頭においたのが車載電池価格を抑えることだった。軽自動車の価格に見合うものにするため、目をつけたのがフル充電で走行できる距離。普通乗用車であればバッテリーサイズや使用環境条件によって異なるものの、現在ではほぼ300kmを超えて走行可能ものが多い。しかし、今回の軽EVは総電力量20kWhのリチウムイオン電池パックを”敢えて”搭載し、航続距離を180kmに抑えた。発表会の場において日産が明らかにしたのは、軽自動車の場合、1日あたりの走行距離は半数以下が30km以下。つまり、主な用途は買い物や通勤通学だと見込み、180kmの航続距離は日常使いとして充分な距離という結論に至ったとしている。

・ターゲットは都市部より地方？
日産、三菱の両社は、国内におけるEV開発の点においてパイオニア的存在。日産は2010年に普通乗用車「リーフ」を、また三菱は2009年に軽EV「アイミーブ」をそれぞれ発表。それから10年超の月日が流れたが、国内の自動車市場はEVではなくハイブリッド車が多数を占めているのが現実だ。日本国内でEVの拡大が進まないのは、車両価格の高さや後続距離の短さだけでなく、都市部での充電設備確保の難しさというインフラ設備への投資が進まなかったことが背景にある。マンション等集合住宅に住むユーザーにとって、手頃に充電できなければ、EV購入の選択肢は当然ながら減少するわけで、この問題は、今回の軽EV誕生を受けてもなお課題として残ることが想定される。

もっとも、両社としては都市部のインフラ設備の充実化を待つのではなく、もともと軽自動車の需要が高い地方を主要市場として見据えている。全国軽自動車協会連合会の調べでは、軽自動車の普及台数として100世帯あたり103.48台を記録する長野県を筆頭に、鳥取、佐賀と需要が高い。家族がそれぞれ「自身の足」代わりに、軽自動車を保持することも珍しくないという。航続距離が短くても生活圏内で短時間利用する「セカンドカー」として、軽EVは存分に役割を果たすと考えられるわけだ。また、専ら課題となっている充電設備についても地方であればハードルは低いと考えられる。集合住宅より戸建て住宅が多く、自宅に充電設備を設けることで駐車中に問題はクリアできるため、わざわざ充電するために出かける必要もない。

もちろん、都市部でもコンパクトサイズの軽EVは歓迎すべき存在。オフライン式に姿を見せた三菱自動車の加藤隆雄社長は、充電施設について「販売店への設置は始めているが、ガソリンスタンドのように気軽に充電できる環境が必要。新装する販売店に補助を出す仕組みがあるので、その中でやっていきたい」とコメントしている。今後は、充電環境において地方と都市部における”温度差”を少しでもクリアするために、様々な働きかけが求められるだろう。

国家の基幹産業でもある自動車製造だが、日本の新車販売を見ると、EVの割合はたった1％にしか過ぎない。一方、海外に目を向けると21年の新車販売に占めるEVシェアはドイツがおよそ14％に達するという。同じく自動車を国家産業とするドイツとの差がこれほどまで大きいのは、やはり遅々として進まないインフラ設備の充実化なのかもしれない。

この度の日産と三菱による軽EV発売を境にして、今後は2025年までにホンダやスズキ、ダイハツといった軽自動車を得意とするメーカーも新たな軽EVで”参戦”する予定がある。他メーカーの新たな軽EV登場までに、まずは先行の軽EVがどこまで日本の自動車ユーザーの心を掴むかどうか。その行く手に注目が集まりそうだ。