ついにトリガー条項、発動へ!? 止まらぬ原油価格高騰

コラム （2022/03/24）

昨年の晩秋から幾度となく、このコラムやニュースで取り上げることが続いている原油価格の高騰。対処すべく政府が抑制策としてまずは石油元売り各社に補助金を支給し、なんとか高止まりで踏みとどまっている。しかしながら、補助金の時限措置は3月末まで。そこで改めて浮上してきたのがトリガー条項の発動だが、果たして減税は可能となるのか。

・凍結解除、目前か!?
3月22日、参議院の予算委員会においてガソリン税の減税を実施する「トリガー条項」を発動する場合、補正予算の必要性について言及するシーンがあった。この場において、鈴木俊一財務相は「年度途中の税制改正で税収が減少する見込みになっても、必ずしもただちに（予算を）補正する必要はない」と述べたと伝えられている。補正予算は不要だという答弁から、トリガー条項の発動が可能になるのかと期待が膨らんだ自動車ユーザーも多かったのではないだろうか。だがその一方で、鈴木大臣は同時に「基本的には法律改正が必要だ」と発動に関して言及。改めて発動へのハードルの高さを強調する回答となった。ちなみに、トリガー条項が発動されると国と地方で1年間に合計およそ1兆5700億円の税収が減るとのことだ。

ここで再度「ガソリン税」についておさらいをするとしよう。ガソリンには消費税とは別に「揮発油税」と「地方揮発油税」がかけられている。前者は国税として、後者は地方税となる「ガソリン税」だ。現状、税額は1リッターあたり53.8円が課税されており、さらにこのおよそ半分に値する25.1円分が税額に「上乗せ」された形となっている。では、なぜ25.1円もの税額が上乗せされているのだろうか？

この25.1円の税額は、ガソリンの暫定税率によってはじき出された数字。この「暫定税率」は、道路財源の不足を理由にした臨時の税金としてスタートしたため、名称に「暫定」とついているものと考えられる。事実上、道路特定財源として道路を作り続けるために必要税収として位置づけられてきたため、一旦は2010年4月をもって廃止となった。だが、政府としてはこの”うまみ”を全廃せず、なにか形を変えて継続したいと思案。結果として「暫定税」を「特例税率」と変えて今もなお徴収が続けている。名称が変わったことを受け、使用用途も道路に限らず一般財源として充てることになったことがその証拠なのかもしれない。さらに、いつまでも”上乗せ”分を徴収しませんよ、という政府の”言い分”を主張する意味もあり、ガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えたら「トリガー（引き金）」を引くように発動させ、3カ月連続で130円を下回れば元に戻すという「トリガー条項」が誕生することとなった。

・東日本大震災でなおも運用は凍結状態に
ガソリン価格を下げるための減税を可能とする規定＿トリガー条項は、正式名称を租税特別措置法第八十九条「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止」という。ガソリン価格の高騰を受け、1リットルあたりおよそ25円を減税できるという措置法となる。この文言からすると、現在の原油高騰を受けて即時措置を取ることができると考えるのは当然なのだが、実際はそれができない現状にある。その背景にあるのが、2011年3月に発災した東日本大震災だ。同年4月、国会においてトリガー条項の凍結を決定し、被災地復興の財源に充当するとしたためだ。ガソリン税として徴収した”上乗せ”分は今もなお震災復興に充てられており、条項発動には法改正が必要となる。3月16日には福島県沖を震源とする強い地震が発生。東北新幹線の脱線、今なお続く東日本エリアの電力供給のコントロールなど難しい状況が続いており、政府としては極めて判断に頭を悩ませる状況となっている。

・ロシアのウクライナ侵攻も一因
震災復興の名のもとに長らくトリガー条項を凍結していた日本。しかし、続くコロナ禍で原油価格がじわりじわりと上昇し、さらには未だなお攻撃を緩めないロシアのウクライナへの侵攻が厳しくなり、それに連なるようにして原油価格の高騰に歯止めがかからなくなっている。政府も年明けから石油元売り会社に対し、卸価格の引き上げとして補助金支給を始めたが、ユーザーにはその”恩恵”が目に見えておらず”焼け石に水”状態に近いと感じるのではないだろうか。もともと政府が想定していた補助金の最終上限＿1リットル当たり25円まできており、抑制できているとは言えない。政府にとってはまさに”青息吐息”というのが現状だろう。

政府としては、トリガー条項凍結はなんとしても避けたい”最後の砦”だ。だが、終焉が見られない原油価格高騰とロシアとウクライナの問題により、野党を中心とした凍結解除を求める声が強まっている。今日、23日は自民党、国民民主、そして公明党の3党の税調会長レベルの実務者による会合を初めて実施すると言われており、いよいよ次のステップへと足を踏み込む形になるようだ。凍結解除が実現すれば、前述のように1年間でおよそ1兆5700億円の国税と地方税が減収する。また、トリガー条項発動によって大きく下落するガソリン価格を先読みし、給油のタイミングを見送る自動車ユーザーも急増するかもしれない。いずれにせよ、条項凍結によってガソリンの供給にも影響はあると考えられる。