現代自動車、日本再び参入へ

コラム （2022/02/19）

2月上旬、韓国を代表する「現代自動車」が日本における乗用車市場への参入を明らかにした。販売するのはエンジン車ではなく、電気自動車（EV）および燃料電池車（FCV）の電動車に限定するという。腰を据えたカーボンニュートラルへの取り組みが急がれる中、日本の自動車メーカーも相次いでEV投入を予定しているが、その中で勝算はあるのだろうか。その狙いは？

・日本市場、12年ぶりの再進出
日本では正直馴染みが薄い現代。しかしながら世界的な販売台数を見ると、2021年にはトップであるトヨタ自動車の1050万台、2位のフォルクスワーゲン（888万台）、ルノー･日産･三菱（768万台）の3位に続いて、667万台の販売を誇り、4位につけるグローバル企業、メーカーとして知られている。なお、現代には系列会社として「起亜自動車」もある。韓国における2021年の同社のシェアはおよそ42％。グループの起亜はおよそ31％と韓国国内では圧倒的ブランドでもある。一方、日本は主な市場の中で唯一の空白地帯でもあった。実のところ日本へ初めて参入したのは、今から12年前のこと。2001年1月、当時人気を博した韓国ドラマの主役をコマーシャルに起用するも、自動車メーカーとしてのブランドの訴求にはつながらず、苦戦を強いられた。結果、2009年12月に日本市場からの撤退を余儀なくされている。

当時、日本での販路拡大は叶わなかったが、現代はその後世界各国でのビジネス拡大に着手、「デザイン･性能･品質、さまざまな面で進化を重ねてきた」（同社ニュースリリースより）という。その中で、「世界規模で高まる環境配慮への意識や、一人ひとりが個人の価値観を重視した商品選択を行う傾向の高まりを背景に、日本社会の変化に対応する商品としてZEV（ゼロ･エミッション･ヴィークル）2車種を投入」（同）することになったとしている。

カーボンニュートラル実現が急かれる昨今、日本への再参入にエンジン車は当然ながら無用。だからこそ、現代は同社が得意とする電動車に絞って勝負可能と読んだ。何しろ、FCVは世界シェアトップ。商用車を含むと世界シェアで75％程度を握っている。EVもしかりで、2025年までに25車種のEVを投入する予定もある。となれば、いまだにハイブリッド、ガソリン車が人気でなかなかEVへのスイッチが進まない日本市場で新たな浸透が可能ではないかというのが同社の考えだ。これは、2022年に入ってドイツのアウディやフランスのプジョーはじめ、海外ブランド車両が日本市場へEVを続々投入している背景を見れば明らかなこと。日本の自動車メーカーが日本国内で電動車投入にもたついている間に、新たなユーザーを獲得しようという狙いが見て取れる。なお、以前は「ヒュンダイ」と呼ばれていた同社だが、このたび「ヒョンデ モビリティ ジャパン」に社名変更しての参入になるとしている。

・ディーラー展開はなし。オンライン形態で
日本の自動車メーカーに対し、すでにグローバル・マーケットで電動車メーカーとしてのブランドイメージを確立しつつあるとはいえ、再参入となる日本市場での販促を意識してか、現代はディーラー展開をせず、オンラインでの販売に絞り込むことを明らかにしている。車両選びからはじめて、試乗の予約、見積もりから注文、さらに決済などすべてをオンラインで行い、完結させることができる。公式ウェブサイト（www.hyundai.com/jp）およびアプリから5月よりオーダーの受付を開始し、デリバリーは7月からになるとのことだ。

その一環として、まず”ヒョンデ”のクルマを知ってもらうために、カーシェアリングでの体験を謳っている。このたびの会見で明らかにしたのは、ディー･エヌ･エー系のカーシェアサービス「Anyca（エニカ）」との協業だった。まず、購入前に試乗してもらった上で購入につなげていこうという試み。また、この”試乗”からの購入も、クルマを”所有”つまりオーナーになる際に、シェアリングという形でのオーナーになることもできる。Anycaで車両をシェアすることで維持費を軽減することも可能というわけだ。あるいは、サブスクリプションとして車両の利用もできるとしている。

販売という視点では、オンライン販売に限定することで若年層ユーザーへの訴求を強化するが、対面での購入相談を希望する消費者に対しては、横浜市内に直営拠点を構えて対応。また、今後のユーザー増加を視野に入れ、全国の主要地域にも各地の協力整備工場を設け、全国に対応可能なロードサービス体制も構築するプランを明らかにしている。今回、同社が日本へ投入するのは、多目的スポーツ車（SUV）のEV「IONIQ 5（アイオニック5）」とFCV「NEXO（ネッソ）」の2車種。韓国の蔚山（ウルサン）工場で生産して輸出される。気になる車両価格だが、アイオニック5が479万～589万円、ネッソが776万8300円。補助金の対象になればアイオニック5は400万円台前半から購入できるという。5月より受注を始め、納車は7月を見込む。

新たな戦略、そして電動車のイメージ向上を意識して、同社では今月19日にポップアップスペース「Hyundai House Harajuku」を東京･渋谷区神宮前にオープン。およそ3ヶ月にわたり、2種類の電動車を軸にした様々なコンテンツを展開するとのことだ。国内の「クリーンエネルギー自動車･インフラ導入促進補助金」を活用しての購入により、電動車が持つ”お高い”価格が若干緩和されることも踏まえ、日本の自動車メーカーが強化中の電動車の”よきライバル”になる可能性も高いのではないだろうか。