高騰続くガソリン価格。抑制に補助金充当

コラム （2021/11/17）

11月17日、日本エネルギー経済研究所石油情報センターが新たに石油小売価格を発表。およそ7年ぶりの原価高騰が続く中、先週発表された値段より0.1～0.2円安となり11週ぶりの値下げにはなったが、依然として高値水準が継続されている。一方、高騰を考慮し、本格的な冬のシーズンが近づく中で政府が新たな動きを見せることになった。高騰を抑制するため、元売りに補助金を出すというものだ。

・高騰の背景にあるのは？
長らく続いてきた原油価格の値上がり。8月下旬まではじりじりと下落が続いていたが、9月になって反発。9月1日に石油情報センターが公表した市場価格は、ハイオクが168.9円、レギュラーが158.1円、そして軽油が138.1円だった。それから2ヶ月が過ぎ、17日の発表ではハイオクが179.7円、レギュラーは168.9円、そして軽油は148.6円に。すべての油種においてほぼ10円強の値上げとなっている。大きな価格の下降および上昇が見られる背景にあるのは、新型コロナウイルスであることは言わずもがな。とりわけ昨年は世界的パンデミックを引き起こし、ロックダウンされる中で多くの生産業が激しくコントロール下に置かれたことから”物流”が停止もしくは低速化。結果、ガソリンの需要が大幅に減少した。これを受け、原油供給元である石油輸出国機構＿いわゆるOPECおよびロシアなどの産油国で作られる「OPECプラス」が原油の生産をコントロールすることになった。だが、その後、世界中でワクチン接種が進むことで生産業も徐々に回復。経済活動が次第に元へと戻る中、自ずと原油の需要が高まってきたが、今度は産油国側が増産へと舵を切らずに”静観”した。つまり、コロナで損益を被った分、今度は”出し渋る”ことで価格高騰を起こし、利益を取り込もうという狙いがあるのだ。

さらに、日本の場合は原油を自国でまかなえず、基本的に輸入している。そこで次なるハードルとして立ちはだかるのが為替レートだ。今日の為替レートは1ドル114.85円と円安ドル高が長く続いており、それが石油価格にも影響を及ぼしている。今後、産油国側での増産が始まれば再び価格にも変動が見られることになるが、今週の高止まりで推移するかどうかは依然として予想するのは難しい。

・政府方針の補助金に賛否両論
そんな中、16日には政府が新たな対策を発表した。これによると、価格が一定水準を超えた場合に、石油元売り各社に対して補助金を出すという。元売りからガソリンスタンドへの卸売価格の上昇を抑え、その先の一般消費者に対する小売価格の値上がり幅を縮めることを目的としている。この補助金制度はこれまで過去に例がないもので、発表以降その効果や公平性を巡って賛否両論があり、果たして実際に小売価格の値上がりを抑えられるかどうかは不透明だ。

政府の対策案は、レギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合に1リットルあたり最大5円の補助金を出すというもの。最新の公表額ではレギュラーが1リットルあたり168.9円であり、このまま推移するのであれば対策案は発動しないことになる。とはいえ、日本国内ではこれから本格的な冬を迎える中、原油の需要が高まるのは明確であり、ガソリン価格にも反映されて当然のことながら価格が上昇しやすい。仮に今回の対策案が発動された場合、経済産業省から元売り会社に対し、補助金分の卸売価格への反映を約束させるとしている。だがその一方で全国の元売り各社からガソリンを購入し、一般消費者へ販売するガソリンスタンドへの具体的な要請はない。というのも、高知価格は卸売価格をもとに、輸送費や人件費などの”経費”が加味されるため、実際の販売価格は各ガソリンスタンドによって異なるためだ。政府としては、卸売価格を通じて小売価格も抑制されるとみているようだが、その”恩恵”が末端の消費者までしっかりと届くかどうかは正直不明だ。

・高騰時に適用される減税もあるが
今回、政府が異例の補助金対策を明らかにし、経済産業省もコロナ禍からの経済回復を妨げないようにするための「時限的、緊急避難的な激変緩和措置」だとしているが、一方でこの発案とは異なる規定があるという。それが「トリガー条項」だ。正式には、租税特別措置法第八十九条「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止」という。これはガソリン価格が高騰した際、1リットルあたりおよそ25円を減税できるという措置法だという。さらに、発動できるのは、価格としてはレギュラーガソリン1リットルあたりの価格が3ヶ月連続して160円を超えた場合であり、そのときに翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止して、その分だけ価格を下げることが可能になる。この条項は2010年4月に成立したが、2011年3月に発災した東日本大震災を受けて運用凍結されており、発動には法改正が必要。つまり、現時点で速やかな対策を行うという点でスピード感を伴わない。税率を下げるというこのトリガー条項のほうが、透明性も高く幅広い効果を期待できるようにも思うが、政府としてはガソリン税からの収入が目減りすることにつながることもあり、凍結解除について否定的な考えだと報道では伝えられている。

元売り会社への補助金充填が異例の対策であるように、トリガー条項発動に向けての法改正要請も国会で論議する法案として新たに提出されるようだが、いずれにせよ今後も石油価格の変動から目が離せない。