7年ぶりのガソリン高騰、その理由とは？

コラム （2021/10/20）

10月に入ってもなおガソリン価格の値上げが止まらない。GTNETニュースでも毎週値上がりを伝えているばかり。7年ぶりの高値をつけ、これから次第に寒くなり、ガソリンだけでなく灯油の需要も増える日本では、価格急騰がさまざまなところで影響を及ぼすことは必至だ。ではなぜこのように、値上げが継続的に続いているのだろうか。

■需要が増える一方、供給は抑制状態
GTNETニュースでお伝えしているガソリン価格。これは、経済産業省の資源エネルギー庁のサイトに毎週掲載されているデータを参照したものだ。10月19日現在、最新のデータは同月13日に発表され、11日に行われた石油製品小売市況調査として、全国平均の店頭価格はハイオクが172.9円、レギュラーが162.1円、そして軽油が141.9円となっている。6週連続の値上がり、しかも10月に入ってからはその上げ幅が大きくなっている。参考までにGTNETニュースで半年前（4月16日付）に紹介した価格は、ハイオクが161.1円、レギュラーは150.4円、また軽油は130.5円。それぞれ10円超の値上げであるため、”急騰”というイメージは正直わかないかもしれない。ところが、およそ1年前（2020年10月12日実施）と比較すれば、ハイオクは145.0円、レギュラーは134.1円、そして軽油は114.8円と、15円超の値上がりであることがわかる。およそ1年前、つまりまだ世界中がコロナ禍で経済活動が停滞し、ガソリンの原料となる原油の需要も極めて抑えられていたから、というまっとうな理由がある。となれば、今のこの急騰にもきちんとした理由が存在するのは明らかだ。市況調査を請け負う日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、値上げの傾向はまだ継続される見込みとのこと。では、なぜここまで長期にわたり値上がりを見せているのだろうか。

■原油価格高騰による反発
そもそも、原油価格の相場が高値を更新し続けており、これが直接的な原因になっているわけだが、現在、日本国内の動向を見てもわかるように、世界的でワクチン接種が広まり、感染者数の減少が見られる中、再開した経済活動が後押しする形となり原油の需要が高まっている。消費国から供給元である石油輸出国機構、いわゆるOPECとロシアなど産油国でつくる「OPECプラス」に対し、原油の増産ペースを加速させるよう要請しているというのだが、OPECプラス側は、現段階での増産は見送る回答をしているとのこと。欲しがる相手に対し、”出し渋り”をした結果、国際的な原油価格の指標となる「アメリカ産WTI原油」における先物価格は、10月11日の時点で一時的ながら1バレル＝82ドルを超えてしまい、およそ7年ぶりの高値更新となった。

また、基本的に原油を輸入する立場である日本の場合、さらに為替との兼ね合いが生じる。折しも、現在円安ドル高の傾向にあり、結果として、より高値感があるというわけだ。さらに、話は原油高＝ガソリン値上げ、だけに終わらない。原油を多用する産業が多く、幅広い製品やサービスにも影響が及び、結果として物価に反映されるため、すべてに原油高が”飛び火”することになる。ひいては景気への悪影響を招くことも存分に考えられる。この先、物価高が止まらなくなり、身近な問題として、まず家計へのしわ寄せが生じることは言わずもがなの状態だ。

■原油が上がれば、世の中の広範囲に影響が
コロナ禍でクルマに乗る機会が減ったから、直接影響することはない……、なんていう考えならば、それは大きな間違い。私たちの身の回りにあるものの多くに原油が原材料として使われているものが、どれほどあるか、考えて欲しい。たとえば食料品。製造過程において工場で加工する際に機械の動力として用いたり、野菜や果物を温室で育てるためにのボイラーにも重油が使われている。ペットボトルや食品を入れるためのトレー。マイバックで使用が減ってはいるだろうが、まだまだ需要が高いレジ袋もそう。そして、現時点ですでに値上がりが生じているのが、電気およびガス料金。つまり、生活するにおいて原油を使わなくて済むことはほとんどないのだ。

直接的なところでは、仮に自身がクルマに乗らなくとも、バスやタクシー、さらに航空機を稼動させるために必要となる。原油高騰が長らく続くと、公共交通機関の使用料金、タクシー料金、飛行機であれば、燃油サーチャージとしてチケット代に加算されることになる。物流に欠かせないトラックのガソリン代にも反映されるため、宅配便の料金も価格見直しを行うかもしれない。物価が上がるインフレが続き、貨幣価値が下がってしまうため、経済への影響も大きくなるという懸念があることから、じわりじわりとボディブローのように悪影響が出てくるかもしれない。

産油国としては、高まる需要を把握しているはずだが、増産には消極的なのだという。というのも、原油国はコロナ禍で停滞していた石油ビジネスでの損失を取り戻すべく、状況を見ながらコントロールしているという話だ。世界中から欲しがる手が続々と伸びているのを静観し、稼げるだけ稼ごう……そんなシナリオが見て取れる。とはいえ、その一方で地球温暖化防止に向け、着実に進む「脱炭素化」への懸念もあり、いつ何時供給過剰圧力が強まるやもしれない状態も想定しなければならないという現実問題も抱えている。供給不足が進むと見られる中、どこまで原油価格と供給量をコントロールするのか。冬の季節を迎え、原油需要が増加することが明確でありながら、さまざまな思惑と各国の駆け引きがこのあとも続くのは言うまでもない。