日産、EVによる給電で自治体と連携進む

コラム （2021/08/10）

日産自動車が取り組む「ブルー･スイッチ」。同社によると、提供する電気自動車（EV）の普及によって社会の変革や地域課題の解決に取り組む日本電動化アクションを示すという。そして今、この「ブルー・スイッチ」を推進する同社では、EVを活用して日本国内の自治体との災害連携を積極的に進めている。有事に備える自治体との連携の中身とは？

メーカー、地元ディーラー、自治体による連携
自動車のEV化が進む昨今。正直なところ、中国はじめヨーロッパやアメリカの自動車メーカーに比べて日本の自動車メーカーによるEV化への着手はややスローペースのように見て取れる。一方、日産は早くからEVを手掛けてきた印象が強く、同社の「リーフ」は今や累計販売台数は13万台を超えたとしており、日本の自動車メーカーとして牽引してきたのは言うまでもない。

その日産が推進する日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」。同社の総合情報サイトによると、EVや充電器の普及など電動化を通してソリューションの提供を推進することを目標としており、政府や自治体、企業や団体とともに社会変革を行うことで、地域創生に貢献するというものだ。中でも「地域課題の解決」という視点において、同社が特に強調したいと思われるのは、「防災･減災」ではないだろうか。2018年にスタートしたこの活動において、日産は各自治体や企業と「災害連携協定」を締結。協定によると、非常時において同社のEVを災害時に活用することになっているのだが、2019年度末には全国で合計27件、その後、2021年7月時点では、なんと100を超える自治体や企業と「ブルー･スイッチ」協定を結ぶまでに至った。ただし、「災害連携」関連はうち7割だという。自治体や企業が関心を寄せる「災害連携」だが、この協定によると、有事の際には日産や地元の日産ディーラーが「リーフ」をはじめとする同社のEVを提供することになっている。具体的には台風や地震といった自然災害の影響で仮に大規模停電等が発生した場合、EVを非常電源として活用することを想定しているという。

例えば、リーフに搭載されるバッテリーの場合、AC100Vコンセントを搭載した可搬型給電器などを用いれば、最大で4500Wの電力が出力可能という。4500Wという数字だけを聞いてもピンとこないだろうが、62kWh大容量バッテリーを搭載した「日産リーフe+」であれば、一般家庭で消費する電力の4日分、スマートフォンで換算すると6200台分！もの電気を賄うことが可能という。あるいは、小規模な災害対策本部の規模の場合だと、1台でパソコン2台、エアコンとテレビ各1台などを備えた施設において4日間ほど電力を供給できるというから驚きのサポート力と言えるのではないだろうか。

急増する自然災害に備えて
地球温暖化が進み、連日猛暑日が続く昨今。ゲリラ豪雨、土砂災害をも含む大規模な台風が増え、警戒レベルが高くなれば、TVなどのメディアでも頻繁に避難情報を提供する機会も間違いなく増えている。避難場所を開設するほどの被害が増え、ときには、現代社会において欠かせない電力の提供が場合によっては難しくなることもある。その際、同社のEVが「走る蓄電池」に”変身”して災害時の非常用電源として用いることが可能になれば、たとえ最小限であってもインフラのひとつである電力の確保が実現すれば、災害時の初動が大きく変わってくるのではないだろうか。

防災に限らず、その先にあるもの
現状、多くの自治体や企業が「災害連携」を結ぶ中、日産としては別の角度からの「ブルー･スイッチ」推進も目指している。それが冒頭に述べた「地域課題の解決」だ。もちろん、この中に防災も含まれるのだが、同社では「地域課題」の中に「環境」「観光」「過疎」などのポイントも盛り込んでいる。「環境」は排ガス規制や地球温暖化への対策を行うことで負荷低減が可能となり、「観光」であればEVを用いた活性化を目指すことになる。また、「過疎」の場合は、いわゆる「持続可能な地域社会」という観点からの街づくりにつながっていくことだろう。排気ガスを出さない移動ツール、すなわちクルマというイメージを打破するEV。新たな角度からとらえてみれば、EVを見る目も変わってくるのではないだろうか。