OPEC、コロナ禍により供給減産に合意するも動きは不透明に

コラム （2020/04/13）

このほどOPEC、石油輸出機構をはじめとする主だった産油国が供給量の減産を決めた。この背景にあるのは、一向に収束が見えてこない新型コロナウイルス感染拡大にほかならない。この影響を受け、原油需要が大きく落ち込む中、産油国によっては減産どころか逆に増産競争をはじめたことで原価価格が大きく揺らぐ期間もあったが、4月9日に行なわれたOPECとOPEC非加盟の産油国による臨時会合で、日量減産の合意に達した。だが、翌日のG20で暗雲が立ち込める結果となっている。

・日本では、2月から始まったガソリンの値下がり
このウェブサイトでも、ニュースとして毎週経済産業省･資源エネルギー庁に掲載される給油所小売価格のデータ「石油製品小売市況調査」を紹介しているが、これを参考にすると、価格は1月いっぱいまで上昇傾向あるいは据え置き状態だったが、2月を境にして値下げが始まった。例えばハイオクの場合、2月中旬には2週連続で1.2～1.5円の下落となり、その後、一旦は0.2～0.8円の緩やかな値下がりに留まってはいたが、3月中旬には2.8円安、さらに3月23日の市場調査では4.0円安と大きく値が崩れた。その結果、4月6日の調査時点でハイオクの小売価格は144.6円となっている。また、過去のデータと比べても、ガソリン価格は3月末の時点で、すでに2年5ヶ月ぶりの低水準になっていたことになる。

新型コロナウイルス感染拡大で不安定な世情が続く中、物品の買い込みやネットショッピングの急増で物流のニーズが急増しているとはいえ、それはあくまでも個人消費レベルの話であり、商業ベースの話ではない。ましてや産油国でもない日本では価格変動の影響を受けることは少ないという考え方もあるだろう。だがしかし、その一方で世界を見渡せばどうだろうか。ありとあらゆる国において、飛行機による人の移動や物流の動きがほぼ停滞しているわけで、おのずと”需要と供給”のバランスが崩れていることを想像するのは容易でもある。

・目指したのは、原油相場のテコ入れ
実のところ、原油価格の緩やかな下落はコロナ禍を前にして見られていたことだという。一昨年秋から中国において景気が減速しはじめ、結果的に石油消費量の伸び悩みが見え始めてきた。一時に比べ、原油価格は下降気味だったのである。そんな中、世界を震撼させることになった新型コロナウイルス感染の蔓延により、経済が急激に鈍化。当然のことながら原油の需要は減少、結果として価格下降を招いた。

使わないから、価格が下がる。であれば、産出量を調整することで下落に歯止めをかけよう……。シンプルに言えばそういう話ではあるが、産油国にとっては「こういう状況下、ライバル国はどう動くか」が最たる懸念材料でもある。自国が産出量を減らす一方で、他国がこれまでと同量を提供すれば？ という不安を拭い去ることができないのだ。事実、3月上旬に開かれた産油国間の交渉は失敗に終わり、産油減少の検討とは裏腹に、ロシヤやサウジアラビアといった有力産油国が増産へと舵を切ったのである。だが、結果的に原油価格は急落、株価への影響も大きく、日本でも日経平均株価が連日1000円前後で急落したのは記憶に新しい。

計算ではここ3ヶ月で世界需要の2、3割が消え去ったという原油市場。各国が不安から始めた増産”戦争”に歯止めをかけるべく、声を上げた国がある。それがアメリカだ。ロシア、サウジアラビアにおける原油産業は国営企業によるものであるが、アメリカでは民間企業が担うものであり、また近年の原油増産を牽引しているシェールオイル生産は、財務でのハイリスクもいとわない中小企業が多く参入しているだけに、アメリカとしてこれ以上価格急落を見過ごすわけにはいかなかったのだ。

・OPEC、非加盟国との協調へ
会議が開かれたのは、4月9日。OPECとロシアなど非加盟の主要産油国で構成される「OPECプラス」が臨時会議を設け、5、6月に日量1000万バレルを協調して減産することを決めた。1000万バレルは、世界の供給量のおよそ1割に該当するという。過去に例を見ない大規模な減産であり、各国が協調を英断したことになった。また、7月以降は日量800万バレル、さらに2021年1月から2022年4月までは日量600万バレルの減産とする方針とも言われている。

また、OPECプラスに加盟していないアメリカには、別途500万バレルの減産を求めるとした。一方、OPECプラスで唯一抵抗していたのが、メキシコだ。同国は日量10万バレルのみ減産可能と減産負担を他国より30万バレル少ない規模で行うと主張。そこで動いたのがアメリカだったのだ。トランプ大統領がメキシコのロペスオブラドール大統領と電話会談を行い、解決に導いたという。結果、アメリカは日量25万バレルの減産をメキシコに変わって肩代わりすると宣言、これをOPECプラスから求められた500万バレルの減産分に充当する可能性を示唆した。

ところが、10日に行なわれた主要20カ国･地域（G20）エネルギー相会議は決してスムーズに進むことはなかった。会議でアメリカはじめ、カナダ等、OPECプラスに非加盟の諸国が減産を同意せず、結局溝は埋まらないままだった。一旦、OPECプラスでの歩み寄りが見られたものの、結局非加盟による減産協力を達成できずに終わった今、ロシアやサウジアラビアのアメリカに対する不満がくすぶり続ける以上、市場における国際協調の乱れはそう容易に収まるとは思えない。この先の相場がどう動くか、がその答となるだろう。