トヨタが描く「ウーブン･シティ」とは

コラム （2020/01/16）

2020年を迎え、日本ではまだ正月気分がまだほどよく残る頃、アメリカ･ラズベガスで開催されたCES2020。この会場でトヨタ自動車が新たな事業を始めると明らかにした。今や自動車メーカーに留まらないビジネスに取り組む同社が描く、近い未来都市とは？

・トヨタ、街を作る
もともと電子機器の業界向けに開催される技術見本市であるCES。古くは「コンシューマー･エレクトロニクス･ショー」つまり”家電ショー”として知られ、その頭文字を取って「CES」と呼ばれていたが、時代の流れとともに会場には最先端のIT技術をお披露目する場へと移り、今となってはジャンルを問わず、様々な分野の企業が出展するグローバルなショーへと変貌を遂げた。なお余談だが、現在は「コンシューマー･エレクトロニクス･ショー」とは呼ばず、単純に「CES（シーイーエス）」と呼ぶのだとか。トヨタ自動車に限らず、日本からは日産自動車、アイシングループ、ブリヂストンなどが出展していることを考えると、もはや家電ショーという呼び名はふさわしくないと考えても不思議ではないだろう。

自動車メーカーのCESへの出展が加速した背景にあるのは、ハイブリッドカー、そして電気自動車の開発、普及であることは言わずもがな。そして今となっては、自動車という枠を超越し、これからの社会で用いられていくであろう最先端のサービスの一端を担う企業として自動車メーカーが欠かせない立場になっていくであろうこともまた明確であるため、今後、CESへの自動車関連メーカーの出展はますます必然になると考えられる。

そんな中、2年ぶりに出展したトヨタ自動車。注目が集まる中、CESで行ったプレスカンファレンスは、日本でこれから展開する新たなビジネスモデルの発表会となり、その内容は、クルマよりもはるかに大きな”街づくり”であることが明らかとなった。それは、静岡･裾野市において、同社所有の工場跡地に次世代都市建設に着工するというものだった。

・近未来都市は”暮らしの実験場”
CESで同社が明らかにした詳細に触れていこう。構想する街は、自動運転や人工知能（AI）など最先端技術とサービスの開発を目的とする実証都市「コネクティッド･シティ」。人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる都市は、もともと同社の系列会社の東富士工場がベースとなる。2020年末に閉鎖予定のこの場所を活用し、今後様々なパートナー企業や研究者との連携を進め、画期的な実証都市を通して開発中の技術を検証していく。将来的には東京ドーム15個分にあたるおよそ70万平方メートルの街にする予定だという。着工は2021年初頭、2025年以内に人が住めるようにし、同社の従業員や関係者などおよそ2千人ほどが生活するようになるとしている。

実生活の中で実証を進めることにより、次世代のサービスや商品の開発を加速させることが狙いであるため、街づくりはシステマチックになりそうだ。例えば、スピードの速い「車両専用」、公園内歩道のような「歩行者専用」そしてプロムナードのような「低速車と歩行者の共用」の3種類の道が整備され、その中を同社が開発を進めている自動運転のEV「eパレット」が走る。居住者は移動ツールとして利用する他、eパレットはモノの配達や移動店舗としても活用される予定だ。これは、同社が掲げる「MaaS（モビリティ･アズ･ア･サービス）」の一環でもある。一方、家の中ではロボットが共存することになる。センサーやAIを活用し、住人の健康状態をチェックするなど、日々の暮らしに役立て、生活の質を高めることを目的とする。インプラは暮らしを支える燃料電池発電も含め、すべて地下に設置することになる。

・実証都市は地方都市の姿をも変えていく!?
CESでのカンファレンスでコンセプトを発表したのは、豊田章男社長。この実証都市を「Woven City」と命名し、「ゼロから街を作り上げることは、たとえ今回のような小さな規模であったとしても、街のインフラの根幹となるデジタルオペレーティングシステムも含めた将来技術の開発に向けて、非常にユニークな機会となる」とスピーチした。また、この未来のインフラ作りを支援しようと、その拠点となる裾野市では、高村謙二市長がトヨタとの連携を探ると前向きな発言をしている。工場跡地となるこの場所は、都市計画法の用途地域として、住宅設置が認められていない工業専用地域に当たる。だが、同市は今後実証都市として使用できるよう、用地の宅地化への用途変更手続きも着工時期までの完了を目指すなど、構想に協力する方針だという。

トヨタが同市の一角に”開拓”しようとしている実証都市で展開されるであろう先進技術は、同市にとっても道路管理や廃棄物処理、公共交通、さらにエネルギーなどの課題解決にもつながるとしており、市内の大手企業、大学なども参画し、必要となる規制緩和を進めるための国への働きかけも厭わないとしている。また、静岡県としても、川勝平太知事が「裾野市と一緒に応援していきたい。AIの時代を見越し、新しい日本の姿、科学技術が人間のために生かされているという姿を見せる実証都市になると思う」と述べたと伝えられている。

もはや、クルマが単なる移動ツールではなくなりつつある今日。人とモノをはじめ、”つながる”ためのツールとしての存在価値を明確にし、実証都市を通じて移動サービスによる新たな街づくりを目指すトヨタ。「ウーブン･シティ」はどのような街として誕生するのか、大きな注目を集めそうだ。