中国、HVも新エネルギー車に含む方針に転換!?

自動車業界情報 （2019/08/01）

これまで、次世代のクルマとしてNEV（New Energy Vehicle/新エネルギー車）を強く推奨してきた中国。併せてNEV規制を設け、ハイブリッド車（HV）に対して一線を画してきた。だが、このたび規制の一部を修正、変更する案件が浮上している。その内容とは？

・HVに対し、寛容に!?
まず、伝わってきたのはHVに対する優遇策を検討するという話だった。中国で自動車行政を担当するのは、工業情報化省というが、同省が修正案に該当する政策草案を公表しているという。これによると、HVの位置づけが事実上の「低燃費車」扱いになり、結果的にガソリンエンジン車およびディーゼルエンジン車、つまり化石燃料で動く内燃機関車（ガソリン車）より優遇されることが推測される。

これまで中国が導入していたNEV規制とは、一定の比率でNEV車、つまりEVおよびプラグインハイブリッド（PHEV）の生産を義務付けたものであり、HVを100万台生産するのであれば、NEV対象車両を2万台生産せねばならない、というものだった。このハードルは決して容易いものでなく、とりわけHV販売を主軸としているトヨタにとっては高いハードルでもあった。だが、修正案が導入されると、EVの生産は約6千台で済むことになるという。これはこれまでの7割減に相当する。しかし、一方のガソリン車両の場合はこの修正案によって逆に条件がいっそう厳しくなった。ガソリン車100万台に対し、HEV車両の生産はこれまでの2万台からおよそ2万9千台に増え、4割増となる模様。以前はHVもガソリン車も同じ生産台数を通知されていたことを考えると、HVに大きな優遇策が導入されたことが明確だ。

・メイド･イン･チャイナのEVを推奨するも
自動車製造という分野において、中国が日本をはじめ、アメリカ、欧州に遅れを取っているのは誰もが知るところ。それはガソリン車からHV生産へと流れが変わる中でもさほど変化はなかった。エンジン製造という大きなネックがあったからだ。しかし、エンジンを必要としないEVであれば自国の産業として振興の見込みがあり、また社会問題となっている大気汚染への対策も可能という”一石二鳥”と判断できたことから、EV推進はある意味、国家プロジェクトでもあった。

このため、助成金を投入して購入をバックアップするなど国民へのEV購入熱をあおったが、実際にはその販売台数は伸び悩んだとされる。加えて中国企業によるEVの技術も大幅な進化を見せるには時期尚早だったよう。なにしろ、一気にEV推進へ舵を切ったとしても、街中をはじめ、車両の充電インプラなど整備が追いつかない。ややキツい言い方になるが、”使えない”EVを増やすよりも先にHVを積極的に導入したほうが、国として抱える問題を少しでもクリアできるのではないかという判断をしたように思えてならない。

・トヨタが無償提供するHV技術が奏功!?
現在、世界におけるHV生産台数は229万台（イギリス･IHSマークイット調べ）。うち、およそ200万台超がトヨタとホンダにより販売された。さらにここで注目すべきは、トヨタがHVの特許を無償開放すると明らかにしている点。今年4月、特許の無償開放を決めたトヨタでは、HVのシステム自体を外販し、強化を目指している。つまり、自社でHVを製造せずとも関連技術がお金を生むスタイルが稼働し始めているのだ。トヨタとホンダの中国でのHV生産パートナーである広州汽車集団（GAC）が生産する車両はもちろんのこと、これからHV製造のノウハウを手にするであろう中国のメーカーが、オリジナルのHVを発売する日もそう遠くはないと考えても不思議ではないだろう。