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トヨタ、新たなEV戦略を公表。予定を前倒しに

コラム (2019/06/15)

6月7日、トヨタが東京都内で説明会を開催。EV(電気自動車)普及に関する新たな取り組みなどを明らかにした。その中で、2人乗り超小型モデルの市販はじめ、さまざまなEVビジネスモデルを構築するため、今後どのような課題をクリアする予定があるのか、その見通しを示した。


・超小型モデル、2020年以降に発売へ
記者会見では、トヨタ自動車の寺師茂樹副社長がEV普及の一環として、まず2人乗り超小型モデルを2020年に市販すると発表。2017年に、東京モーターショーにおいてコンセプトカーとして出品した「i RIDE」をベースにした車両は、全長約2.5m、全幅約1.3m。目安としては、軽自動車よりひと回り小さいサイズの車両となる。報告によると、時速60キロの最高速で、1回の充電で走る距離はおよそ100kmになるという。まずは国内専用のモデルとして事業化に踏み切るとしているが、コストがかかるEV製作ながら、超小型モデルの場合は小容量の電池でまかなえる近距離移動用に位置づけることが可能であるため、事業としての実現に踏み切ったと考えられる。

会見に試作車は展示されなかったものの、予定車は2020年には発売される見通しであるとし、一般向けとして、買い物などの近距離移動を、そして業務用としては巡回や訪問サービスなどでの利用を想定しているという。一方、会場内には、“歩行”の領域をカバーする1人乗りのEVが3種類、ーー車椅子に連結するタイプや座り乗りできるタイプ、そして立ち乗りタイプが紹介された。いずれも搭載バッテリーの交換が可能なものであり、立ち乗りタイプの場合、時速2~10キロの速度を4段階に切り替えることができるという。

・普及計画は従来の5年前倒しに
一方、量産型のEV販売路線については、「C-HR」ベースのEV2車種をまず2020年に中国で投入する予定だとした。その先、日本を皮切りに、インド、アメリカ、ヨーロッパなどでもトヨタおよびレクサス両ブランドでラインナップを拡大し、2020年代の前半には10車種以上で販売展開することを目標としている。すでに共同企画を発表済みのスバル、ダイハツ、スズキ同様に、各分野におけるブランドの特色を引き出せるよう、パートナーを選出してEVを開発するという。

なお、2017年12月の時点で同社では「電動車を世界で550万台以上販売し、そのうち電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)を100万台以上とする」目標達成を2030年としていた。だが、今回の会見でその時期を5年前倒しとなる2025年に早めることとなった。寺師氏は「2017年時点の予想を上回るペースで、中国や欧州など世界で電動化が進展している。計画を前倒しして、こうした動きに対応する」とコメントした。

この計画を実現するため、新たに取り組みを進めることになるが、その3本の柱となるのは、「世界で販売するEVに専用の開発手法を適用し、開発・生産効率を高める」、「高効率で長寿命のリチウムイオン電池を世界規模で安定的に調達する体制を作る」、そして「日本市場への超小型EV投入」であるという。

中国はもとより、この先ヨーロッパでも強化される燃料規制への対応を加味すると、トヨタにおいてもEVの販売拡大は不可欠。例えば、協業するパナソニックとの車載用角型リチウムイオン2次電池をどの車両でも搭載する必要があるかといえば、答えは「ノー」。車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)や比亜迪(BYD)などの中国勢をはじめ、GSユアサや東芝とも組むというやり方で量と質を追求するとしている。

EVが声高に叫ばれる中、HVの販売・開発に注力してきたトヨタをもってしてもEV開発への着手が必至の昨今。待ったなしの環境対応がより厳しくなる中で、トヨタもこれまで培ってきたノウハウを活用し、EV普及計画に本腰を入れることになる。



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