トヨタがパナソニックと手を結ぶ。ライバルはグーグル!?

コラム （2019/05/16）

5月9日、トヨタ自動車がパナソニックとともに新たな会社を設立することが発表された。パナソニックは電気自動車へのバッテリー供給等で自動車ビジネスと決して無縁ではないが、ともにグローバル企業としても名を馳せる自動車メーカーと電機メーカーがタッグを組んで目指すものとはいったい何なのか？

・取り組むのは「街づくり」
自動車に家電製品……、トヨタ、パナソニックとも両社の主軸ビジネスが好調だった頃から時代は大きく変化。今や、トヨタもパナソニックも多くのジャンルにおいてビジネスを手がけている。そんな両社が手を組み、新たに手がけるのは街づくりの事業だという。

2020年1月、新会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立、ここでトヨタは自動運転やMaaS（モビリティ･アズ･ア･サービス：自動車に代表される移動手段をサービスのひとつとして捉え、必要なときに料金を支払いサービスとして利用すること）を、そしてパナソニックはIoT（インターネット･オブ･シングズ：様々なもの（物質）がインターネットに接続され、そのネットワークを通して情報交換し、相互に制御する仕組みのこと）家電などで培った技術やノウハウをそれぞれ持ち寄るという。目指すは街全体の利便性や快適性の向上とのこと。その流れで、街づくり、住宅、建設の3事業を推進するとしている。

新会社はトヨタ自動車とパナソニックグループが同じ比率で出資。現時点で三井物産とも協議を進めているとのことで、検討次第では出資する可能性があるという。

・次世代の街はトヨタの描く「コネクテッドシティー」!?
「他に類を見ない街全体での新たな勝ちを創出していく」ことを打ち出したこの新会社が描くのは、新たな街での居住空間を日々アップデートし、居住者に満足感を与え続けることだという。これには、パソコンやスマートフォンにダウンロードしたソフトウェアやアプリケーションをバージョンアップすることで、使い勝手や信頼性を高めていくことと似た主旨を感じることができる。

一方で、住まう居住にアップロードが必要か否かを判断するには、居住者がそれに見合う情報をデータとして提供しなければならない。「プライム ライフ テクノロジーズ」が進める新たな街に建つ「家」は「モノ」としてネットワークに繋がることで、このアップロードの情報を手にすることができるという仕組みだ。そのソフトには、当然のことながら快適･安心･便利という”保証”がつくことになることだろう。そして会社はこの街を通して、あらゆるデータを収集･蓄積し、次なる街のプラットフォームを構築していくことになる。

また、この街に住む人々が移動を必要とするときには、トヨタが提唱するMaasを利用することになるであろう。これこそが、トヨタの掲げる「コネクテッドシティー」の実現ということになると思われる。かつて、人口増加に合わせ多くの新興住宅地が生まれてきた。また、その街づくりに加担してきたのが鉄道会社だった。鉄道が通る沿線に住宅地を増勢するという構図によって、多くの街が生まれてきたのは言うまでもない。しかし、これからは通信の発達によって居住地がネットワークに生みこまれることで、通勤の必要性が減る可能性もある。さらにはマイカーを持たずとも、モビリティサービスの充実化によって移動が快適になるため、過疎化の進む場所にありがちな”買い物難民”になる心配もなくなるのではないだろうか。結果、鉄道という交通網がない、鉄道の駅から遠いので不便、という理想の街づくりの観点が揺るぐかもしれない。

新たなテクノロジーを活用した街づくりに大きく関与するのが家電メーカーと自動車メーカーが打ち出す新たな会社であること自体が興味深い。そして、その会社が街づくりの主軸として「生活を支えるサービス・インフラの充実」を唱え、新たな価値を生み出そうとしている。