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日本EV、中国市場で好調もその先は?

コラム (2019/04/29)

4月中旬からおよそ10日間にわたり開催された上海国際モーターショー。今や世界最大となった中国の自動車市場ではあるが、一方で同国の新車販売は前年割れになったという。だが、その中で日本メーカーが奮闘。好調な売上を見せているというが、この先の行方はいかに?

・EVは増加傾向に
上海国際モーターショーが開幕すると、新聞各社はそのニュースに合わせ、中国の自動車市場では新車販売台数が前年割れになっていると記した。事実、各情報サイトによると、確かに同国の新車販売台数は前年比2.8%減となる2808.1万台であり、これは28年ぶりの前年割れになる。確かに新車の自動車販売台数として見ると、その後も新車販売数は伸び悩んでいる。今年に入ってからも1~3月において前年比1割以上減というデータが上がっており、大型市場であるゆえに減速感が目立っている。

その背景にあるのは、長引いた米中貿易戦争の影響と2017年末の小型乗用車減税政策終了前の駆け込み需要の反動を挙げることができる。しかしながら、乗用車市場では中国系メーカーの多くが販売台数を減らす中、外資としてはドイツ系が前年比4.7%増の508.3万台、また日系は前年比3.6%増となる464.5万台と堅調をキープした。具体的には、トヨタは前年比14%増となる147万5千台を販売。同社における過去最高を更新している。さらに今年1~3月も7%増を記録し、安定して伸び続けているという。

さらに、販売車両の種類に特化して見た場合、中国政府が推し進める新エネルギー車(NEV:New Energy Vehicle)の生産および販売は継続して伸びており、こちらは前年比62%増となる125.6万台となり、うち105.3万台が乗用車だったという事実も忘れてはならない。

・巨大市場ゆえの悩み
中国が強化する新エネルギー車(NEV)市場が世界最大であることは、言わずもがな。2014年時点で7.5万台だった販売台数は2017年になると77.7万台(うち、乗用車は57.9万台)まで急上昇。国を挙げての支援政策が奏功し、外車や外資系メーカーとの合弁会社に取って代わり、続々と誕生した自国の完成車メーカーが販売台数を伸ばしていった。なお、中国はもともと外国企業に対して厳しい規制をかけており、単独資本での製造や販売は認めておらず、市場参入においては中国企業との合弁ブランドを用意しなければならなかった。だが、NEVの普及という名目のもと、自国メーカーに多くの補助金を投入する一方で、政府はさらに外資系企業に対するルールのハードルを高くした。結果、このシナリオによって追い風を得た自国メーカーはオリジナル完成車を精力的に製造。結果、NEVの主流が「メイド・イン・チャイナ」となったのは紛れもない事実だ。

また、販売台数が前年割れしたとはいえ、2800万台を超える同国の新車販売台数は、世界市場の3割を占めるという。これはとてつもない巨大市場であるのは明確。日本を始めとする外資系メーカーにおいても、ガソリン車やハイブリッドの次に主流として見定めているEV車の開発・製造は急務であり、中国市場だけがターゲットとなるわけではないため、NEVで中国メーカーが幅を利かせてこようと、勝負しないわけにはいかないのだ。

トランプ政権との長期の”いざこざ”で株価も下落、国民の新車購入意欲が冷めつつあるという声も聞こえてくる。だが、そんなときだからこそ、日本のメーカーはデザイン性やブランド力を有効活用し、中国市場へと勝負に出ようとしている。苦戦する現地メーカーからシェアを奪うべく上海モーターショーでも多くのEVが初公開され、話題を集めた。現時点で、ホンダでは2車種目となる中国専用のEVを発表。今年後半にも販売する予定だという。また、2020年代前半までに世界市場で10車種以上のEV投入を予定しているトヨタにとっても、中国は重要なマーケットのひとつ。事実、会場では2020年に販売予定の小型SUVを世界初公開した。

未だガソリン車やハイブリッド車が主流の日本国内に対し、隣国中国ではEV販売を強化する日本の自動車メーカー。この先、中国での自動車市場が堅調に進むか低迷に向かうかによって、大きな影響を及ぼすことになるだろう。



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