中国で、北米で…自動車販売に変化

コラム （2019/01/20）

ガソリン車からHV、さらにEVへとその形態の変化が止まらない自動車業界。当然のことながら市場に販売される車両のニーズにもその影響が表れている。日本国内においては緩やかな変革のように捉えられているが、若年層における”クルマ離れ”の流れはやはり避けられそうにもない。その一方、市場の分母が桁違いに大きい中国やアメリカではどのような変化が見られるのか。

・販売台数が下降の中国
1月中旬、中国自動車工業協会が中国における2018年の自動車販売台数の発表を行った。これによると、およそ2808万台の販売に”留まった”と伝えられている。前年比で言えば、およそ2.8%減に該当する。停滞せずに上昇気流にあった販売台数が前年を割ったのは28年ぶりとのこと。では、その背景にあるのは何なのか。

実のところ、中国では2015年秋から始まった自動車取得税の減税が2017年末に終了。減税の恩恵が受けられる最後に、いわゆる”駆け込み需要”で販売台数が急増したことから、その反動が2018年の販売台数の減少に影を落としたということになる。確かに、急激な自動車購入熱はすでにほとぼりが冷めており、大都市における販売市場は正直なところ飽和状態にある。とはいえ、巨大市場の中国本土では、地方都市や農村部に目をやるとまだまだ十分に普及していない地域も多いのが事実だ。急激な伸びは期待できずとも安定したペースで販売が増えるだろうと見込まれていた。

その安定した伸びの乱れが生じたのが、国における政策だった。上記の駆け込み需要に限らず、2015年から始まった取得税の減税の影響がじわりじわりと浸透してきているのである。減税による需要を先食いした結果がボディブローのように効いてきたというわけだ。EVや国を挙げてサポートする新エネルギー車（NEV）の育成、排ガス規制の強化など、次なる世代の自動車購入に舵を切った政府の誘導もあったが、自動車そのものを購入しないのではどうすることもできない。加えてアメリカとの通商紛争が火種になってる点も否めない。互いの国が都度高関税を掛け合うというせめぎ合いによる影響は、中小企業関係者の購入欲を削ぐものだと考えられる。もちろん、政府とて黙って見過ごすことはしない。まずは景気への悪影響を食い止める動きを取り、消費促進の措置を取ると表明している。

・アメリカは大型、高級車をプッシュ
一方のアメリカ。現在、アメリカ･デトロイトで開催されている「北米国際自動車ショー」の会場内で目につくのは、大型車やスポーツカーなどの高級路線の車両だ。価格が高いと儲けも大きい。高い利幅を狙っているということだ。2018年、アメリカでの新車市場はおよそ1730万台。4年連続で1700万台をキープしたが、その内容は7割近くがスポーツ用多目的車、いわゆるSUVやピックアップトラックなどの大型車が占めているというから、驚きだ。もともと大型車が幅を利かせていたのではなく、およそ10年前にの販売台数は全体の5割程度だったという。

アメリカの自動車メーカーの中には、これまでのガソリン車に代わり、販売の中心となっていくEVや自動運転が可能となる車両開発の技術に資金を調達すべく、セダンなどの乗用車市場から撤退予定するところもある。そのためにも利幅が確保しやすい大型車に特化するのだ。実際、デトロイトショーでもその流れが如実に出ていた。

ゼネラル･モーターズはセダンを中心とする高級車のキャデラックに、3列シートのSUV「XT6」を加えると発表、キャデラックの電動化計画にSUVも組み込まれることを明らかにした。また、フォード･モーターは同社の主力SUV「エクスプローラー」を刷新。HVのお披露目も行われるなど、”デカいクルマでガッチリ稼ぐ”というパターンが見て取れる。

また、開発が進む自動運転車両の存在が伝統のデトロイトショーに少なからずとも影響を与えていることも忘れてはならない。自動車運転のコンセプトカーが発表される場所が、自動車のショーではなく、エレクトロニクスショーに代わっているのだ。その代表格が、「CES」。デトロイトショーに先駆けて行われるCES、コンシューマー･エレクトロニクス･ショーには、今や自動車分野が花形分野として存在する。家電ショーのイメージが先行したのは、もう遠い昔の話となってしまっているのだ。多くの自動車メーカーがこぞってCESにブースを設け、コンセプトカーを発表する。そんな時代の流れを受けてか、デトロイトショーは2020年からは6月開催に変更される。中国同様、巨大販売市場を誇るアメリカも、次なる流れの中で販売戦略を探っていることには違いなさそうだ。