トヨタといすゞの資本関係が解消へ

コラム （2018/08/15）

今月上旬、トヨタ自動車株式会社といすゞ自動車株式会社との連名でプレスリリースが発表、記者会見が開かれた。リリースには、両社が資本関係を解消することへの合意が記されていたが、その背景には、世界的に加速している環境規制の強化が見え隠れする。両社はもともとディーゼルエンジン開発を提携の柱にしていたが、その意義が縮小する中での関係解消となった。

・具体的協業の進展なし
両社の資本関係が発表されたのが、2006年。「ディーゼルエンジンを中心とした両社の開発･生産の分野における相互の経営資源の活用や技術面の補完を図り、相互にシナジー効果を発揮する枠組み、ならびに協業案件の検討を進めることで。基本合意し、あわせて、トヨタはいすゞの株式を取得」した、とリリースに記されている。

だが、上旬に行われた記者会見では、いすゞ側が、ディーゼルエンジンの開発･生産の件に触れて、エンジン製造での収益につながると期待したものの、トヨタがハイブリッド車に舵を切ったことが関係解消の理由になったと説明した。もともと、いすゞは商用車のディーゼルエンジン開発に強みを持つ。さらに燃料となる軽油はレギュラーやハイオクのガソリンより経済的。加速の良さと相まって、当時は欧州でも乗用車用エンジンとして人気があった。実際、トヨタ側もいすゞと欧州向けに、乗用車用1.6リッターのディーゼルエンジンを開発していた。ところが、徐々に環境規制の色が濃くなると、協同開発を打ち切り、トヨタはエコカー開発として先陣を切っていたハイブリッドにシフト。当然ながら経営資源の方向も変化を見せた。

そこに来て拍車をかけたのが、2015年に発覚したフォルクスワーゲン社の排ガス不正問題だった。データの改ざんを繰り返していたことが明らかとなり、人気が高かった欧州でのディーゼル車に対する不信感が高まる。結果、トヨタ側としてディーゼルエンジン製造の意識が薄らいだ。市場環境の変化の影響を受け、当初検討していたプロジェクトは結果的に一部中止に追い込まれ、両社による具体的な協業は進展のないまま現在に至ったという。

・どこに向かう!? いすゞは提携先を模索
いすゞとの資本関係解消により、トヨタは今後、商用車開発を同社の子会社にあたる日野自動車と進めることになった。日野はすでにHVトラックを開発している他、今年4月にはフォルクスワーゲン社と包括的提携の検討を発表。VW社の電気トラック･バスを共同開発を行う検討に入っていると言われる。

一方、今回の資本関係解消により、いすゞの株主3位だったトヨタは保有する5千万株（発行済株式数の5.89％）をいすゞに売却。いすゞは自社株買いに必要とする費用はおよそ800億円と言われている。提携解消後も技術分野での共同開発など、協力関係は維持されるとのことだが、いすゞとしては、トヨタに代わる提携先を模索中であるのは明らかだ。現在、国内にある商用車製造メーカーの大手4社（三菱ふそう、UDトラックス、日野、いすゞ）を見る限り、いすゞ以外はみな欧州の同業大手との提携関係を持っている。となれば、トヨタというバックグラウンドを失ういすゞには、新たな資本関係を築く企業が必要となる。リリースに記されていた「”100年に1度”と言われる自動車業界の大変革の時代」を生き抜くため、いまや乗用車市場に留まらず商用車においてもその”時代の波”に立ち向かうことが求められる。世界的な市場を視野に入れた再編も当然のこと。商用車はいわゆる営業車として使われるバンから、小型トラックや大型トレーラークラスと幅広い。物流車両にもHVやEVを投入する方向へと進む現在、いすゞの持ち味を活かす進展は見られるのだろうか。「自動車業界に限らずIT（情報技術）業界も含めて検討する」という声が上がる中、今後の動向が注目される。