2030年、自動車はガソリン、EVそして燃料電池へ

コラム （2017/12/29）

最近、やたらと目にしたり耳にすることが増えた「2030年問題」。今後、2030年までに日本において引き起こされるであろう様々な問題を示すものだが、自動車市場の変化も避けては通れない。これによると、ガソリン車から電気自動車（EV）への変化は現時点で目に見えているが、さらに燃料電池車（FCV）へと拡張していくと伝えられている。EVへの移行に留まらない自動車市場の近い将来を追う。

・2030年問題の根底にあるのは
日本における「2030年問題」の原因。それは人口構造にあるといわれている。高齢者を65歳以上と想定すると、その率はなんと26.7％。ざっくり言えば、日本人のおよそ3分の1が高齢者になるというわけ。ちなみに、「超高齢化社会」とは、高齢者の割合が人口比で21％以上になっている社会を指すと言われており、2030年を迎える頃の日本は、この「超高齢化社会」を軽く上回ってしまう。相当深刻な高齢化問題としてとらえなければいけない話だ。

この背景には、少子化も一因がある。「少子高齢化社会」という言葉は残念ながら聞き慣れた言葉のひとつになっており、テレビのニュースなどでも伝えられるが、ひとりの女性が生涯に生む子供の数を表す「合計特殊出生率」は年々下がる一方。ちなみに、2017年6月に発表された2016年の出生率は1.44となり、前年から0.01ポイント低下した。一方、死亡数が戦後最多の130万7765人だったため、結果的に日本の総人口は自然減で33万人余りとなり、人口減少の加速化がはっきりと浮き彫りになった。参考までにこの傾向が続けば、今後の総人口は2053年に1億人を割るともいわれている。

・労働力の低下は必至
少子高齢化によって問題が生まれるであろう「2030年問題」。まずは国としての体力低下、つまり労働力の低下を避けて通れなくなるのは明らか。イメージ的には、国として歳を取ることになり、GDP（国内総生産）が低下することになる。存分な労働力が確保できず、ひいては国の財政に大きな影響、つまり悪化することが予測できる。

日本が得意としてきた「ものづくり」にも多かれ少なかれ影響を与えるのは当然のこと。工場での生産作業を支える人が減少することになり、機械頼みの作業がさらに増えることになるだろう。

・自動車メーカーはFCV市場の拡張を目指す
国力低下という暗い話題が先行したが、一方で自動車メーカーは、この先の市場の展開を見据え、EV、FCV等での拡張を強く意識しているようだ。とある調査会社によると、なんでも2030年度の燃料電池車市場は、2016年度比でなんと170倍に及ぶとしている。販売対象となるのは日本および北米。現在、どの自動車メーカーもハイブリッドはもとより、EV車両の開発や販売を強く意識しているのは明らかだが、今後2020年をメドに各メーカーが量産体制を構築することで、その先、市場が躍進するものと推測する。そこでにわかに白羽の矢が立ったのがFCVというわけだ。

日本の自動車メーカーがリリースするFCVと聞いて頭に浮かぶ車両は正直数少ない。世界の流れは現在EVにあり、ともすればFCVは忘れられやすい存在。なんとなく地味で目立っていないような立場とも言える。中には「ガラケーの二の舞いではないか」と揶揄されることも。携帯電話ではスマートフォン開発で遅れを取り、すっかり外国メーカーの端末機に席巻されてしまった苦い過去を持つ日本だけに、FCVは次世代エコカーの一種ではあるものの、なんとなく存在感の薄さが気にかかるのも事実だ。だが、そんな外野の声を払拭し、現在はトヨタはもとよりホンダも開発に尽力しており、先の東京モーターショーではホンダの八郷隆弘社長が「2030年をメドに、車両の販売台数の3分の2をHEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（EV）、FCVといった電動車に置き換えていく」と語ったことが話題となったことも記憶に新しい。

自動車製造を国の主力産業として歴史を作り上げてきた日本ならではのユニークなアイデア、そして高技術力を最大限活用することで、EVを超越するようなFCVを開発することが今後の課題になることは明らか。すでにトヨタでは、航続可能距離の延長を意識したコンセプトカーを開発。前後左右の車輪にインホイールモーターを搭載し、水素タンクの大容量化やFCスタックの電気変換効率を高めて1000kmの航続可能距離を実現させているという。メーカーでは、EV含め、消費者がガソリン車と同じ感覚で運転できる車両開発を目指すことになると予測される。