中国、EV車普及へ加速 ～広州モーターショーから見える内情～

コラム （2017/11/21）

エンジン車からEV車へと時代の流れが少しずつ見え始めている昨今、東京モーターショーでも多くの自動車メーカーが次世代の車両としてEVを展示する様子が多数見られることとなった。ヨーロッパ諸国がEVへの移行を表明し、エンジン車には高い税金を課す方向で策を練っている。そんな中、いっそうEVの普及へと努めているのが、中国。今、EV事業は、国を挙げて取り組む大きなプロジェクトとなり、購入にあたっては手厚いサポートを行っている。日本よりも一歩、いやそれ以上先を行く内情をお伝えする。

・新エネルギー車、NEVが中国市場を先導する!?
11月17日に開幕、26日まで行われる広州モーターショー。国家戦略としてEVを推進する国のイベントとあって、当然のことながら国内外の主要自動車メーカーが会場にメインで展示したのは、EV。なお、中国政府が先陣を切って普及を促す車両はEVに留まらない。対象となる車両は「新エネルギー車（NEV）」と呼称され、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の総称でもある。なお、プリウスなどのハイブリッド車はこのNEVに含まれない。ショーではEVを含むコンセプトカーのNEVなどが積極的にお披露目されることとなった。ちなみに、中国政府のアナウンスによれば、自動車メーカーが生産･輸入する乗用車の一定割合をNEVにするよう義務付ける新規制は、2019年から導入する予定。大規模市場での車両販売をアテにする各メーカーは、EVをはじめとするこのNEVの量産化を加速させねばならず、この競争で遅れをとれば、あっという間に業界で不利な立場に追いやられることは明白となっている。逆に、もともとエンジン車両で後発隊だった中国のメーカーは、これを機に躍進モード全開。そのひとつ、比亜迪汽車（BYD Auto）は、会場で「2018年のNEV販売目標を20万台に据える」と明らかにしたと伝えられている。これは、昨年、中国本土で発売されたNEV、およそ34万台の半分を超えるものと言われているが、2008年に世界初の量産型PHVを発売したメーカーとしての威信をかかわる宣言とも見て取れる。

・中国で進む脱ガソリン車の普及
国家事業として国内の自動車メーカーを大規模な市場にするため、中国政府は早くから手を打ってきた。世界最大のNEV市場になったのは、まずメーカーに開発等に充てる補助金を出したこと。推進する政策を打ち出し続けた結果が今、大きな成果を出し始めているというわけだ。一方で消費者となる国民に対しても手厚い購入補助を設け、積極的に後押ししたことから、外国メーカーでなく中国メーカーの車両を購入する流れを確立しつつある。

政府の大掛かりなテコ入れの裏には、深刻な大気汚染問題が見え隠れするのも大きな事実。それゆえに、国内メーカーも性能を急激に進化させ、消費者の声に応える努力をしているようだ。今回のショーに展示された高級SUVブランドのWEYでは、1度の充電で530kmを航行するコンセプトカーを初公開。欧州や日本の歴史ある自動車メーカーがまだ手付かずの領域で大きく先行するイメージをアピールしたと言える。これこそが中国政府の狙いであり、まだ未知の領域を含むNEV市場を主戦場にすることで、中国ブランドを世界一へと育てようとする狙いがはっきりと見えてくる。

・どこへ向かう？ 日本ブランド
先述のとおり、HVはNEVに含まれず、これまでHVで自動車メーカーを席巻してきたトヨタは、今後中国でどのような舵取りを強いられるのか。巻き返しを狙い、「2020年、各地域に先行してEVを中国市場に導入する」という策を打ち出した。さらに単独での生産は厳しいと見越してか、「中国資本の合弁相手2社から、EV供給を受ける検討がある」とも伝えられている。実際、会場には同社の中国合弁会社によるEVのコンセプトカーが初公開されたという。また、EVとして十分なネームバリューを持つリーフを生産する日産はどうか。こちらは、2019年をメドに、別ブランドで複数車両を投入予定としている。さらにホンダは、2018年にEVを中国本土に投入する予定があると言われている。これまでのエンジン車のブランドイメージは活かせるとはいえ、NEV開発としては遅れをとっているのは明らかであるため、まずは航行距離を格段に伸ばすための開発の強化が必至となるだろう。ちなみに、比亜迪汽車では、今後、全国各地に3万の充電スタンドを設けるなど、NEV普及に向けて環境を整える計画を持つ。自動車メーカーとしての存在意義をも揺るがすNEVの普及は、次なる時代のうねりと受け止め、対処することが求められそうだ。