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「技術の日産」に何が!? 不適切検査、大規模リコールへ発展

自動車業界情報 (2017/10/04)

9月末に発覚した日産自動車の不適切検査。これまでの時点で、同社および車両製造会社の国内6ヶ所の向上で適切な検査が行われなかったという発表があった。不適切検査とは、市場に納品される前、工場において新車の検査内容はすべて項目に沿って実施されてはいたが、その担当を認定された検査員以外の人間が行っていたことを示す。つまり、無資格の従業員が新車の検査を担当していたことになる。調べを進める時点で、同社は在庫車両の登録手続きを一時的に停止しており、現在、納車の大幅な遅れが生じている。いったいなぜこのような事態に陥ったのだろうか。

・日本の自動車メーカーの中で、EV拡張を牽引
今年9月、電動化技術と自動運転技術を投入した新型リーフが日産から誕生(発表)した。「プロパイロット」はもとより、「プロパイロットパーキング」や「e-Pedal」といった最新の電動化技術や自動運転技術を余すことなく導入した渾身の一台であることが伝わってくる。そして同社は、10月2日の発売に向け、プロモーションとして「ぶっちぎれ 技術の日産」という新ブランドキャンペーンを打ち立てた。そこで忘れてはならないのが、日産のアプローチ。もともとハイブリッドで後発隊になるくらいなら、それを飛び越えてEVに取り組もうと大きく舵を切ったメーカーだけに、EV開発において自社が誇る技術力を大きくアピールし続けてきた。2010年に第一号が世に送り出された初代リーフは、累計販売台数が28万台程度と、お世辞にも大ヒットというものではなかったが、それはEVを取り巻く環境がまだ追いついていなかったという見方もできなくはない。ここのところ、日々テレビや新聞等でEVに関するニュースが続き、また当コラムにおいても、かなりの頻度でEV関連をトピックとして取り扱っている。それだけに、他社との差別化を図った「技術」をウリ文句にしていた日産の失態にショックを受けたユーザーも少なくはないのではないか。

・何が不正検査なのか
日本では、自動車メーカーが国内向けに生産する車両において完成した段階で国の手続きを代行する形で「完成車検査」を実施する。いわば、国土交通省からのお墨付きをもらい、「完成検査」を行っている。これが終了すれば、購入者への新車登録が可能となるというわけだ。ところが、各社で認めた検査員が担当せず、日産では、資格を所持しない補助検査員がその作業を進めていたとされている。10月3日、記者会見を実施した同社の西川廣人社長は「現場をコントロールする立場の人間がわかっていなかった」と説明。つまり、補助検査員による作業でも出荷可能という認識の下で作業が続けられていたということになる。なお、今回の事態は、国交省が9月中旬に抜き打ち検査をしたことで発覚している。

一方、調べを進めていくと、無資格の補助検査員が書類上は資格者を装って審査の実態を偽るという慣行が情態化していたとされており、社長のコメント内容とは異なる事実が浮上してきた。不正行為だと認識しながら行為が続いていたということが疑われている。結果的に、同社は国からの信頼を大きく失ったことになったと言えるだろう。


・まずは121万台のリコールから
今回の事態を受け、リコールは24車種、121万台に及ぶという。これは、日産が保有するすべての工場から出荷された車両に及ぶものであり、今回のリコールの費用は250億円以上とも言われている。ただし、この台数、費用は、少なくとも1回目の車検を受けていない「2014年10月から17年9月に国内向け製造車」に該当するものであり、それより以前の車両においては未知数だが、すでに初回車検を済ませた車両については、車検時に完成検査と同等の検査を受けるため、再検査の対象にはならないという。また、製造後の未登録車は3万4千台あるとしているが、これらは同社のサービス工場で完成検査担当の再検査を実施した後で登録、販売するとしている。ちなみに、今回のリコールに含まれないブランドも存在する。それは、軽自動車を含む、日産自動車の工場で生産されていない車両。さらに、NISMOシリーズの一部の車種のように「持込登録車」に関しても、登録時に検査ラインを通しているため対象外となるということだ。

会見では、「いつから始まったのか、なぜ始まったのか分からない」と西川氏がコメントしたように、このような違反行為が行われていたのかは明らかにならなかったため、今後、さらなる追跡が必要になってくるのは間違いない。今後は第三者を含めたチームを設置し、調査が行われることになる。また、現在、国交省は日産以外のメーカーにも完成検査の実態を適切に行っているか、10月末までに報告するように求めている。



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