ただ今急増中!? 訪日外国人観光客のレンタカー事故

コラム （2017/08/24）

8月23日、国土交通省は「訪日外国人観光客レンタカーピンポイント事故対策について」と題した報道発表資料を発表した。新聞やウェブ上の情報サイトでも明らかになっているが、日本を訪問する外国人観光客がレンタカーを利用し、その事故が急増しているという。交通網が発達している日本ではあるが、近年は外国人観光客がリピーターとして再訪日し、ディープな旅行を楽しむためにレンタカーを利用するという見方もある。現場の問題を追ってみよう。

・来日に伴いレンタカー利用も増加に
近年、日本を訪れる外国人の増加を肌で感じ取ることは多い。地方空港でレンタカー手配の際、店舗には外国人観光客の姿を見ることも珍しくなくなっている。日本政府観光局の調べによると、2016年の訪日外国人旅行者はおよそ2400万人。これは過去5年で4倍の増加にあたる。そして今年7月には単月で過去最高の旅行者数を記録しているだけに、彼らの日本における移動手段も多様化していると考えることは難しくない。初来日はともかく、リピーターともなれば東京を中心とした首都圏あるいは大阪を含む近畿圏にのみならず、地方へと足を伸ばすケースも少なくない。観光庁が発表したデータによると、地方を訪問した外国人観光客の割合は全体の56％にも及ぶという。

今や、ふたりにひとりが日本の地方を訪問する訪日外国人観光客。しかも慌ただしいツアーではなく、じっくりとその地方に根付いた文化を追体験するようなディープな旅ともなれば、自身の足で移動を計画することもあるだろう。レンタカー利用が増加するのは当然の流れだと言えるだろう。

国交省のデータによると、2015年、訪日外国人観光客がレンタカーを利用した人数はおよそ70万人。2011年からの5年間でおよそ4倍の増加だという。現在、レンタカー利用者全体で見る限り、死傷事故件数は減少しているのだが、一方で、利用者を外国人に限定してみるとその件数は増加しており、中でも公共交通網として電車がなくモノレールやバス等に限定される沖縄に限ると、事故件数は2014年（2901件）から16年（9648件）の3年間でおよそ3倍に増加しているという。


・利用客はアジア諸国がシェア8割超
では、主な利用客の割合はどのようになるのか。観光局のデータによると、平成27年に沖縄県で訪日外国人によってレンタカーが利用されたのは13万3318件。そのうち、12万4502件がアジア諸国からの観光客だったといい、割合にして93.4％に及ぶ。なお、アジア諸国といっても、日本で自動車を運転できる国は条約で定められている。ここで、訪日外国人として運転する場合の条件を紹介しよう。

外国人が日本で自動車を運転する場合、次のいずれかの免許証を所持していなければならない。「日本の免許証」、「道路交通に関する条約『ジュネーブ条約』に基づく国際免許証」、「自動車等の運転に関する外国(国際免許証を発給していない国又は地域て?あって日本と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国又は地域)の免許証。政令て?定める者か?作成した日本語による翻訳文か?添付されているものに限る」とされている。ちなみに、ジュネーブ条約の加盟国は、「韓国、香港、フィリヒ?ン、シンカ?ホ?ール、タイ、マレーシア、イント?、英国、フランス、イタリア、スヘ?イン、ロシア、米国、オーストラリア、カナタ?」となり、非加盟ながら運転可能なのがドイツと台湾。一方、日本での運転が不可なのが、中国、ベトナム、インドネシアとしている。つまり、アジア諸国といっても韓国（34.6％）、台湾（34.1％）、香港（24.3％）が主な使用者として占めているのが現状だ。


・事故対策への取り組み
高速道路をはじめ、全土を網羅する道路のネットワーク、高い自動車メーカーのブランド力、高速道路のサービスエリアや国道沿いの道の駅の充実など、ドライブ時の楽しみも満載とあれば、訪日外国人観光客も地方へ出かけ、時間に制限されることなく自身のリズムで日本の良さを体感したいはず。今や、レンタカーはその手助けとなる心強いツールのひとつとなっている。

一方、言葉や文字の問題による不安材料があることも事実。標識は日本独自のものが多く、理解しづらいものもある。現在、政府では2020年に開催を控える東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、英語を併記した標識や高速道路の表記を電車の駅同様にナンバリングの導入も進めているという。さらに事故防止策として、国交省ではETC2.0の急フ?レーキテ?ータ等を活用することを明らかにした。これにより、外国人特有の事故危険箇所を特定し、ヒ?ンホ?イント事故対策を推進していくという。ETC2.0は、自動車のいち情報や走行データを送信できる次世代型の自動料金収受システム。レンタカー会社からドライブレコーダーなどのデータも併せて提供してもらい、外国人が事故を起こしやすい場所や原因を特定していく予定。今後、訪日外国人観光客のレンタカー利用が多い5地域程を選定、今秋からレンタカー事業者、警察、観光部局等の連携で取り組みを開始するという。