増加する高齢ドライバーへの対処に変化

コラム （2017/04/28）

昨年末、高齢者が運転する車両が交通事故を起こす、というニュースが相次いだが、今や交通死亡事故に高齢ドライバーが関わるケースが社会問題となっており、これを受け、今年3月から施行された改正道路交通法では、新制度を導入して事故防止はもとより、検査によって免許の停止や取り消しを行う方向へ舵を切ることになった。最悪のケースを避け、より安全にドライブするために設けられたルールとは？

・増加の一途をたどる高齢ドライバーによる事故
警視庁の資料によると、現在、75歳以上の運転免許所有者の数は513万人（2016年末時点）。10年前のおよそ2倍になるという。さらに2020年になると、その数は増加し、600万人に達する見込みと言われている。また、これに反映して増加しているのが、高齢運転者による事故件数。交通死亡事故の数自体は減少傾向にある一方、高齢運転者の加害者が増えているというのだ。2010年のデータでは、死亡事故のうち75歳以上の関与は1割だったが、その後上昇が続き、2016年は13.5%に達している。では、どのような事故が多いのか。実のところ、原因は人それぞれ。やはり、ブレーキとアクセルの踏み間違えやハンドル操作の誤りが多いことには違いない。だが、その一因として考えられるのが、認知機能の低下だというのだ。

改正道路交通法は3月12日に施行が開始され、高齢ドライバーに対し、判断力や記憶力の衰えを把握する仕組みを強化。併せて、免許更新の際に受講する講習の内容も充実させた。対象者は75歳以上のドライバーで、3年に1度の免許更新時に認知機能検査を受ける。加えて、信号無視、一時停止違反、逆走などの18種類におよぶ違反のいずれかをした場合も臨時で認知機能検査を受けなければならない。検査では記憶力や判断力を確認。「認知症の恐れがある」（第1分類）、「認知機能低下の恐れがある」（第2分類）、「低下の恐れがない」（第3分類）のいずれかにあたるか判定する。この時点で第1分類と判定されたドライバーは、違反の有無に関わらず受診が義務付けられた。そしてこの受診によって医師が認知症と診断すれば、免許停止あるいは取り消しとなる。新制度導入で診断を必要に迫られるドライバーは大幅に増えると予想され、結果的に、免許証停止や取り消しの対象者も増えることになる。現在、警視庁が把握しているデータによると、昨年の免許更新時に機能検査や自主的に診断を受けたのは、5095人。うち1845人が取り消しなどになっている。また、このたび導入された新制度では、およそ10倍にあたる年間およそ5万人が診断を受け、うちおよそ1万5千人が取り消しなどになると警視庁は試算している。認知機能低下の早期把握への対策が進む中、現実問題としては、必要に迫られてハンドルを握る高齢ドライバーはまだまだ大勢いる。免許停止や取り消し、あるいは自主返納後の生活不安を払拭できるよう、福祉サービスとの連携も強化していく必要性が問われることになるだろう。


・認知症に因る運転行動の特徴とは
高齢ドライバーの事故がすべて認知症に因るものというのは早急な判断で、実際、認知症が原因による事故率を表すデータはない。一方、警視庁では、昨年までの2年間に死亡事故を起こした917人の75歳以上のドライバーを診断したところ、事故前から65人が第1分類に判定されており、さらに72人が臨時で認知機能検査対象となる18種類以上の違反をしていた。つまり、新たに導入された制度が以前から適用されていたのであれば、事故を起こした917人のうち、14.5％にあたるおよそ133人が認知機能低下を把握できた。ひいては事故を回避できた可能性もあるというわけだ。

では、実際に認知症が原因とかんがえられる運転行動にはどのような特徴があるか。国立長寿医療研究センターがまとめた「認知症高齢者の自動車運転を考える 家族介護者のための支援マニュアル」を参考にすると、認知症の原因となる病気の種類別に運転行動の違いなどを解説。例えば「アルツハイマー病」の場合、「運転中に行き先を忘れる」、「駐車や幅寄せが下手になる」傾向にあり、「前頭側頭型認知症」であれば、「交通ルール無視」や「運転中のわき見」、「車間距離が短くなる」などの特徴を挙げている。

実のところ、運転における異変に気がつくのは高齢ドライバー自身だと言われている。これまで当たり前だった運転に関する行動に自信が持てなくなったり、自損事故などの運転ミスを起こしやすくなる。しかし、その理由はいわゆる「加齢」であり、「認知症の一環」という意識には繋がりにくいという。そこで有効になるのは、家族の協力。ただし、高齢ドライバーとその家族での対立も決して珍しくなく、運転を自主的に返納するという選択肢を積極的に活用しているとはまだまだ言い難い。免許証の更新時に高齢ドライバーが受講する講習内容も見直しが図られ、第1、第2分類とされたドライバーは、講習時間を増やして、ドライブレコーダーを使用した実車での個別始動を導入。そこで運転映像を見ながら、指導員のアドバイスを受け、正しい運転操作の確認を行うとしている。

高齢ドライバーを取り巻く環境は、人それぞれ。また都市部とそれ以外でも大きく異なる。道交法の改定により高齢ドライバーへの認知症対策は強化されたものの、今後は運転を継続させるドライバーへのサポートはもとより、免許証返納後に“移動難民”となり兼ねない元ドライバーへのフォローも強化することが求められる。