シートベルト警告灯、全席義務化に

コラム （2017/04/19）

クルマに乗ると、当然すべき操作のひとつとして挙げられる「シートベルト着用」。運転席、助手席でのシートベルト着用はすでに習慣化しているが、2008年（平成20年）6月からは、後部座席での着用が義務付けされている。一方、車両に装備されているシートベルト警告灯は車種によってバラバラ。だが、3年後、2020年9月以降に発売される車両から、全席着用の義務化が始まるという。

・クルマに乗るなら、シートベルトを着用！
かつてはステアリングを握るドライバーすら、シートベルトを着用せず運転する姿が多くあったが、1985年（昭和46年）9月、改定道路交通法により、自動車高速道および自動車専用道において前席（運転席･助手席）でのシートベルト着用が罰則付きで義務化された。さらに、1986年11月からは、一般自動車道でも着用が義務化されることになった。一方、車両そのものはどうだったのか。シートベルトそのものが車両に装着されていなかった時代を経て、1969年（昭和44年）には、国内で生産された普通乗用車において運転席へのシートベルト設置の義務化が始まり、2012年（平成24年）7月以降は、運転席･助手席にとどまらず、後部座席においても3点式シートベルトの設置が義務化されている。2点式シートベルトに比べ、装着しやすさを体感することにより、後部座席での着用率向上が進んだかと思いきや、実のところそうではない。

2007年6月14日に「改正道路交通法」が成立、2008年6月1日から、一部の特殊な例外を除いては、従来「努めなければならない」とされていた後部座席のシートベルト着用が 運転席・助手席と同様に義務化された。また、高速道路での違反は加点対象となっている。義務化導入の裏には、後部座席での着用率の低さがあったと言っても過言ではないだろう。調査によると、後部座席でシートベルト非着用の場合、その致死率は着用者の4倍に上ると言われている。一方で、義務化導入前年に調査した結果によると、着用率は一般道でわずか8.8%、高速道路でも12.7%にとどまっていたという。運転席の着用率が98.2％であることを考えれば、かなり低い数値だ。そこには、「非着用でも違反加点の対象にならない」という認識があったとも考えられる。結果、2008年の義務化に至ったのは言うまでもない。近年は、意識改革も進み、警察庁が公表した「シートベルト着用状況全国調査_2016年」による着用率は、一般道路の場合、運転者が98.5％、助手席が94.9％、後部座席が36.0％であり、さらに高速道路になると、運転者が99.5％、助手席が98.0％、後部座席が71.8％へと大きく改善されている。


・乗員に加え、今後は新車への装着も義務化へ
現在の道交法では、後部座席での非着用に対して違反を取られた場合、高速道路走行時であれば1点の加点。だが、運転席や助手席が一般道路での非着用の場合、1点の加点に対し、後部座席は口頭注意に留まる。これでは、ついつい「面倒だし、ラクをしてしまおう…」という気持ちになっても仕方がない。装着率が向上したとはいえ、まだまだ前方座席における着用には及ばないのが現状でもある。また、死亡事故の場合、2015年に警察庁が調査したデータによると、後部座席の乗員が死亡したケースのうち、その7割が未着用者。さらに、車外に投げ出された死者の場合においては、9割を超える乗員が未着用者という高い数値が明らかになっている。

そういう背景もあるせいか、国土交通省が新たな改善策として見出したのが、車両にシートベルト警告灯を全席において義務化することだった。現在の乗用車の多くは、運転席と助手席でシートベルト未着用の場合、警告ランプが点灯。運転席に至っては警告音が鳴る装置が義務として装備されており、車種によっては助手席の未着用でも音が鳴る場合もある。一方で、後部座席はほぼ対象になっていない。警告灯の装備を義務化すれば、運転手が後部座席の乗員に着用を積極的に促すことにもつながり、ひいては後部座席での事故率を減少させるという狙いが見て取れる。警告ランプの点灯装置「シートベルトリマインダー」の義務化は、2020年9月以降の新型車両が対象となる。また、乗用車に限らず、これまで規制が設けられていなかったトラックおよびバスについても、同年以降の新型車両から運転席と助手席での装置を導入義務化が決定。今後、道路運送車両法に基づくルールが6月に改正されるという。