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原油安と世界経済の関係

コラム (2016/02/03)

2016年の株式市場は値下げからスタート。年明け以来、東京市場では1月4日から5日連続で下落となり、年明けとしては史上初という事態になった。また、週明けになってもこの流れに歯止めがかからず、12日も大幅に値下げ。株価急落は日本に留まらず世界的な現象となり、当然のことながら連動して為替市場においては円安が進んでいる。東京市場は13日はその反発からかようやく7営業日ぶりに上昇方向への値動きとなり、今年初となる上昇で大引けを迎えたが、いまだ1万8千円を割った形だ。

・原油安、2ヶ月を超える
この背景には不安定な中国市場などの懸念材料も確かだが、その一方で一端として原油安によるオイルマネーの流出も懸念されている。国際的な原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が、12日に一時1バレル=30ドルを割り、12年ぶりの安値を記録。リーマン・ショック後の最安値でも30ドルを割ることはなかったが、この1年でおよそ3割が下がったことになった。これに対し、日本が輸入する原油の指標としているのは「中東産ドバイ原油」。こちらも13日には1バレル26.60ドルを記録。前日に対して反発してみせたが、傾向としてはおよそ12年2ヶ月ぶりの安値となっている。

GTNETでは毎週、日本エネルギー経済研究所石油情報センターが調査するガソリンの全国平均価格をニュースで伝えているが、1月4日調べでは、ハイオクが131.3円、レギュラーは120.4円、そして軽油が104.3円となり、レギュラーガソリンにおいては10週連続で値下がりしており、ピークだった2008年と比べると、およそ60円超の値下げに。この傾向からして、引き続き安値となって120円を割るのではないかと言われている。そうなれば、およそ6年半ぶりのことになる。

・原油安が与える影響
原油を輸入に頼る日本において、経済面で原油安は基本的に「歓迎」と言えるのは、日本が輸入一方の石油消費国であればこそ。しかしながら、国内におけるデフレ脱却からの遅れをはじめ、全般的な物価下落のマイナス面がクローズアップされることが多くなり、世界的にも懸念材料としてとらえられている。それが世界的な株価下落にもつながって世界経済が冷え込む形となり、ひいては日本からの輸出に悪影響が及ぶと言うことができる。事実、株式市場には大きなリスクとして捉えられており、現在の日経平均の大幅値下げの一因として、およそ12年ぶりの原油安影響があげられている。

逆に産油大国のひとつであるアメリカでは、石油価格の低下に合わせて新車市場が賑わっている。石油価格の低下で大型車が飛ぶように売れているというのだ。他の産油国は輸出することでその国の経済を担っていることが多いが、アメリカは1975年以来40年間他国への原油輸出を禁止してきた。だが昨年12月18日に解禁され、シェール革命で世界最大の産油国となったアメリカの割安な原油が市場に出回ることになれば、さらに国際価格の低迷を長期化させる可能性が高くなる。しかし、ガソリンを輸入に頼らないアメリカ国内では、ガソリン安は歓迎されるわけで、結果として自動車市場が加熱を帯びてくることになる。

今月11日には、デトロイト市において「北米国際自動車ショー(デトロイトモーターショー)」が開幕。場内には大型車や高級車があふれているという。昨年、新車が15年ぶりに過去最高を塗り替えたこともあり、その勢いはいまだ冷めやらぬ状態。米調査会社オートデータが1月5日に発表した2015年新車販売台数は約1747台で前年比の5.7%増、前年比9.3%の504万台強に留まった日本国内の新車販売とは真逆の展開になった。アメリカではなかでも大型のピックアップトラックが人気だという。もともと大きな荷台がついたピックアップトラックは根強い人気がある上、ガソリン安になれば大型車が売れるというパターンが当てはまるアメリカでは、原油安が結果として追い風になっていると言えるだろう。

昨年、アメリカ国内で唯一300万台を超える新車を販売、ナンバーワンとなったGM社は、モーターショーの場で新型GMC「アカディア」を発表。同車は2016年春に販売開始予定で、テネシー州のスプリングヒル工場で生産される。前モデルよりもおよそ300kg超軽量化されており、パワートレインには新たに2.5リットル直列4気筒ガソリンエンジンが設定された。米国EPA(環境保護局)予想高速燃費は、11.9km/リットルとしている。ピックアップトラックやSUVが人気の一方、日本の自動車メーカーもその恩恵にあやかっており、トヨタのレクサスが約249万台の5.3%増、ホンダも3.0%増、日産は7.1%増、スバルにいたっては、13.4%増を記録した。

これらのことから、ガソリンの消費者としては原油安そのものは歓迎できるとはいえ、一方では世界的な経済市場との関連性を考慮すると、歯止めのかからない価格の下落は経済への反映が大きく、今後の景気にも大きな影響を与えるということを認識する必要があるといえる。



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