2015年新車販売台数、前年比9.3％減に

自動車業界情報 （2016/01/07）

1月5日、日本自動車販売協会連合会（自販連）および全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が2015年の国内新車販売台数を発表。前年比9.3％減となる504万6511台であることが明らかとなった。

500万台超は4年連続で維持することにはなったが、実績としては4年ぶりに前年を下回った。なお、前年を下回るのは、東日本大震災が起きた2011年以来となり、2008年にあったリーマン･ショック時とほぼ同じ水準となる。この背景には、まず2014年4月に実施された消費増税があると言われており、増税を前に駆け込み購入が多く見られ、その需要後の反動を受ける形となり、その後も販売ペースが思うように回復することはなかった。

結果、すでに2015年上期（1～6月）の新車販売台数が前年同期比11.0％減となる267万6634台に留まり、この時点で前年実績を2年ぶりに下回っていた。内訳としては、軽自動車は15.4％減の104万5456台、そして軽自動車以外の乗用車は7.9％減の163万1178台となり、軽自動車の大幅減が明確となったが、2015年4月に軽自動車税増税が実施されたことが拍車をかけたとも言える。実際、増税前に軽自動車を中心に扱うダイハツやスズキが大がかりな販売展開を実施。駆け込み購入をあおることになった。

最終的に、軽自動車は前年比16.6％減となる189万6201台で、200万台の大台を2012年以来、3年ぶりに割り込んでおり、減少率だけを見ると、実に40年ぶりとなる大きな落ち込みとなっている。当然のことながら、全車（ブランド）において前年割れとなった。また、軽自動車以外の乗用車は315万0310台で同比4.2％減だった。こちらは2年ぶりの減少で、やはり消費増税の影響が拭えないとしている。

1年を通じて前年比マイナスが続く軽自動車に対し、普通乗用車は2015年10月から3ヶ月連続でプラスとなっているが、2016年はさらなる消費増税を睨んで駆け込みの新車購入となるかどうか、その行方が注目される。